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2007年4月19日 (木)

定年退職者必見! 在職老齢年金とは その1

老齢厚生年金のうち、65歳より前に60歳以降で支給される老齢厚生年金
報酬比例部分のみの場合と、定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金の場合があります。)
は、60歳以降も会社で働いて収入を得ている人の場合、年金受給額の一部または全部がカットされる場合があります。65歳以降支給される通常の老齢厚生年金についても、そのとき働いている場合は同様です。これを在職老齢年金といいます。

○対象者: 60歳以降も厚生年金の被保険者となる人

○対象外の人: 厚生年金の被保険者とならない人。以下が例です。

・その後会社ではなく自営業などをはじめた人
・独立し、会社との業務委託契約により働く人
・共済組合の組合員として働く人(公務員)
・常勤者の4分の3未満の勤務形態で働く人※

つまり、例えば勤めていた会社で60歳以降も働き続ける場合、個人事業主として業務委託契約を結んで働けば、年金が減額されることはありません。あるいはパートとして働き、勤務日数や勤務時間が正社員の3/4未満であれば厚生年金の加入義務はありませんので、同様に年金は減額されません。

※常勤者の4分の3未満の勤務形態であっても、週の労働時間が20時間以上30時間未満で1年以上働くと見込まれる場合は、雇用保険の短時間労働被保険者となります。しかし、この場合でも厚生年金の被保険者ではありませんので、在職老齢年金の対象外です。

具体的に、どれくらい減らされるのかを次回以降みていきます。


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