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2007年4月

2007年4月27日 (金)

厚生年金の保険料率

厚生年金保険は、会社員など国民年金の第2号被保険者が加入しています。保険料は毎月給与から天引きされますが、保険料は給与や賞与を階層別に区切った「標準報酬月額」や「標準賞与額」に対し一定の保険料率をかけて算出します。

この保険料率は、2004年度(H16年度)の年金制度の改正により、2017年度(H29年度)まで段階的に引き上げられることが決まっています。具体的にみますと、2004年度までは13.58%で一定でしたが毎年0.354%ずつひきあげられ、2017年度には18.30%になることが決まっています。実際にはこの料率分全部を被保険者(会社員)が負担するわけではなく、会社と折半して負担します。2006年度(H18年度)の負担率は14.642%で、本人負担はその半分の7.321%です。2007年度は14.996%で、2008年度は15.35%、2009年度は15.704%になる予定です。毎年9月分(徴収は10月)から引き上げられます。

一般的に、収入が多くなるにつれて厚生年金保険料の負担も増えるわけですが、将来もらえる厚生年金の額にも当然反映されます。

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2007年4月26日 (木)

勤続20年付近でやめる方ご注意!

前回、加給年金のお話をしましたが厚生年金保険の被保険者期間が通算で20年以上あるかないかで大きく変わってくるのが「加給年金」です。

(多くの場合)夫側から見れば、扶養している妻や子がいる場合は厚生年金に加給年金が加算されるため、19年11ヶ月で辞めるよりは、20年以上働いて辞めるほうがおトクといえるでしょう。

一方で夫婦共働きで妻側が20年付近で辞める場合は注意が必要です。共働きの場合、ともに20年以上会社員として働くと、2人とも自身の厚生年金には加給年金は加算されません(厚生年金は、世帯単位で設計されています)。少しでも長く働いたほうが厚生年金の受給額が増えるので19年よりは20年のほうがいいと思うかもしれませんが、加給年金がつかない分そうでもないということです。

このケースでいえば、妻が通算20年以上働いていると、夫の厚生年金に加給年金が加算されません。加給年金の額は被保険者の生年月日によって異なりますが年間20万円~40万円ほどです。一方で、厚生年金そのものの受給額は、勤続年数が1年増えても1万円~程度にしかなりません。従って、20年付近で会社を辞める方は要注意です。

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2007年4月25日 (水)

加給年金 その2

●加給年金の支給停止

以下のいずれか等に該当する場合、加給年金の加算はなくなります。

・配偶者が死亡したとき
・配偶者や子との扶養関係がなくなったとき
・配偶者と離婚したとき
・子が結婚したとき
・子が配偶者以外の者の養子になったとき

配偶者が65歳に達すると、加給年金の支給は打ち切られ、かわりに振替加算と呼ばれるものが、その配偶者の老齢基礎年金に加算されます。つまり配偶者が65歳に達して、老齢基礎年金が受給できるようになったときにそうなります。

加給年金や加給年金の配偶者特別加算の額は、配偶者の年齢ではなく受給権者本人の生年月日で決まりますが、振替加算額は配偶者の生年月日で決まります。

●その他加給年金の様々なケース

・配偶者が、自分の老齢基礎年金の繰上げ受給をしても、加給年金は停止されません。

・配偶者が厚生年金に10年間加入しており、60歳で自分の「特別支給の老齢厚生年金」を受給した場合でも、加給年金は配偶者が65歳になるまで支給されます(65歳に達した後は配偶者に振替加算)。

・配偶者も厚生年金に20年以上加入している場合、配偶者が65歳にならずとも、(特別支給の)老齢厚生年金の受給を始めた時点で、加給年金は停止になります。

・上記のように厚生年金に20年以上加入している配偶者(妻とします)が、(特別支給の)老齢厚生年金を受給開始する年齢になっても、妻が雇用保険の基本手当をもらうなどして年金の受給開始が停止している間は、夫に加給年金はつきます。

・夫が60歳退職で特別支給の老齢厚生年金を受給するとき、年上の妻がすでに65歳から老齢基礎年金を受給している場合、夫には加給年金は支給されませんが、夫に受給権が生じた時点で妻の年金に振替加算が支給されます。

ところで、年金と共に定年退職の方が気になる退職金ですが、詳細はこちらです。

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2007年4月24日 (火)

加給年金 その1

加給年金とは、厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上ある人(例えば夫)に、扶養している配偶者(65歳未満のこの場合は妻)がいるときに、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金に加算されて支給されるものです。配偶者の年収が850万円未満であることや、配偶者の厚生年金期間が原則として20年未満であることが必要です。

(夫と妻が逆の場合もあります。)

加給年金は、配偶者を扶養しているだけでなく子を扶養しているときも支給の対象になります。支給条件を細かく見ると以下のいずれかのようになります。

・65歳未満の配偶者を扶養しているとき(上述の通り。なお、配偶者は事実婚を含みます。)
・18歳未満の子を扶養しているとき(正確には、18歳になってから最初の3月31日までの間にある子がいる場合)
(上記の子が1、2級の障害のある子の場合は20歳の年度まで)

特別支給の老齢厚生年金と加給年金

特別支給の老齢厚生年金の受給期間中(65歳まで)も、上記条件に該当すれば加給年金は加算されます。なお、部分年金だけの受給期間中は、加給年金は加算されません。

●在職老齢年金と加給年金

会社勤めをしながら老齢厚生年金を受給している人は、在職老齢年金制度の対象になり、老齢厚生年金の支給が一部あるいは全部停止になることがありますが、老齢厚生年金が全額支給停止にならない限り、加給年金は全額支給されます。(老齢厚生年金が全額支給停止の場合は、加給年金も停止。)

●繰り下げ支給と加給年金

老齢厚生年金を繰り下げ支給することにより、1年あたりの年金受給額を増やすことができますが、加給年金を受給できる期間が短くなります。(加給年金が支給されるのは、配偶者が65歳になるまでです。)

●配偶者特別加算

老齢厚生年金受給者(例えば夫)が昭和9年4月2日以降の生まれであれば、配偶者特別加算があります。受給権者(この場合は夫)の生年月日により、加給年金に加算される金額は異なります。

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2007年4月23日 (月)

65歳以前の老齢厚生年金

老齢厚生年金は、昭和16年4月1日以前に生まれた人の場合は60歳から支給されていますが、段階的に支給開始年齢が引きあげられ、昭和36年4月2日生まれ以降の人は、65歳以降の支給となっています。

(女性の場合は5年遅れのスケジュール、すなわち昭和21年4月1日以前は60歳から、昭和41年4月2日以降生まれは65歳からです。なお、公務員などが加入する共済年金の場合は、男女同一のスケジュールで実施されます。)

今回は、この65歳以前に支給される老齢厚生年金の話です。

●対象者

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしており、かつ厚生年金の加入期間が1年以上ある人です。

●支給開始年齢

65歳未満で支給されるので「特別支給の老齢厚生年金」といい、報酬比例部分定額部分から構成されます。65歳以降、老齢厚生年金として支給される部分が「報酬比例部分」、同様に老齢基礎年金として支給される部分が「定額部分」です。それぞれの支給開始年齢は一律ではなく生年月日で決まっています。まず定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、次に報酬比例部分が引きあげられます。

ですので生年月日によっては定額部分を受け取れず、報酬比例部分のみ受け取れる時期が存在し、これを部分年金といいます。

●支給額

報酬比例部分、定額部分ともに、厚生年金の被保険者期間などによって算出されます。ものすごく大雑把に示しますと、以下のような式で表されます。

・報酬比例部分: 平均月収×生年月日などによる報酬比例乗数×厚生年金加入月数
・定額部分: 定額(現在1676円)×生年月日による定額乗数×厚生年金加入月数(生年月日により上限あり)×スライド率

●加給年金

加給年金は、65歳以降受け取る老齢厚生年金受給者だけでなく、特別支給の老齢厚生年金受給者(つまり65歳前から)に対しても条件を満たせば支給されますが、部分年金の受給期間中は、配偶者が65歳未満でも支給されません。(定額部分に対して支給されるものです。)

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2007年4月22日 (日)

在職老齢年金とは その3(65歳以上)

前回、65歳未満の在職老齢年金について書きましたが、今回は65歳以降の場合の話です。

●65歳以降の在職老齢年金

(1) 総報酬月額相当額  + 1ヵ月当たりの老齢厚生年金額(=基本月額※1) ≦ 48万円※2

の場合は、基本月額は全額支給されます。

(2) 総報酬月額相当額  + 1ヵ月当たりの老齢厚生年金額(=基本月額※1) > 48万円

の場合は、一部あるいは全額支給停止となります。1ヵ月当たりの支給停止額は以下の式で算出されます。

支給停止額 = (総報酬月額相当額  + 1ヵ月当たりの老齢厚生年金額 - 48万円)×0.5

※1 基本月額には加給年金の額は含みませんが、厚生年金基金の額を含めて算出します。
※2 この48万円を支給停止調整額といいますが、毎年見直されます(H19年度価格48万円、(追記)平成23年度46万円)。

70歳以降は、今までは給与収入額に関係なく老齢厚生年金は全額受給できましたが、平成19年4月より、70歳以降でも上記のように一部あるいは全額支給停止されるようになりました(70歳以上の在職老齢年金制度の導入)。

なお、平成14年4月1日前に65歳以上の老齢厚生年金の受給権を取得した人で、昭和12年4月1日以前に生まれた人(平成19年4月1日において70歳以上の人)は適用の対象外です(65歳になっても、70歳になっても全額支給されます)。つまり、1937年4月2日以降に生まれた人は、70歳以上になっても上記の減額の仕組みが残ります。

なお、老齢基礎年金は支給停止の対象にはなりません。また、上記により老齢厚生年金が全額支給停止にならない限り、加給年金は全額支給されます。(老齢厚生年金が全額支給停止の場合は、加給年金も停止。)

在職老齢年金の対象になってしまう場合、老齢厚生年金を減らされないようにする方法としては「老齢厚生年金の繰り下げ支給」が考えられます。ただし、繰り下げ支給できる老齢厚生年金は、65歳以降にもらう部分の話です。ですので60歳からもらっている場合、その部分の繰り下げ支給はできません。

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2007年4月21日 (土)

在職老齢年金とは その2(65歳未満、計算例)

前回に引き続き、今回は具体的な計算例をみていきます。

前回の例で(2)「総報酬月額相当額 + 1ヵ月当たりの年金額 > 28万円の場合 を例にします。

○前提:

・60歳以降の賃金月額 25万円(標準報酬月額26万円)
・賞与 年2回各30万円
・年間132万円の老齢厚生年金

○計算方法:

総報酬月額相当額=26万円+(30万円×2)/12=31万円
基本月額は132万円/12=11万円
になります。

前回の例で(2)「総報酬月額相当額 + 1ヵ月当たりの年金額 > 28万円の場合のうち、
基本月額 ≦ 28万円 かつ 総報酬月額相当額 ≦ 48万円
の場合は、在職老齢年金支給停止月額は以下の式で表されます。

在職老齢年金支給停止月額 = (総報酬月額相当額+基本月額-28万円)×0.5

よって、在職老齢年金支給停止月額 =(31万円+11万円-28万円)×0.5=7万円
つまり、在職老齢年金の額は
基本月額11万円-在職老齢年金支給停止月額7万円=4万円となります。

●65歳以上の在職老齢年金は次回

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2007年4月20日 (金)

在職老齢年金とは その2(65歳未満)

前回からのつづきです。在職老齢年金の制度によって、具体的にどれくらい減らされるのかをみていきます。

●65歳未満の在職老齢年金
(昭和36年4月1日以前に生まれた人のみ、女性の場合は5年遅れの昭和41年4月1日以前に生まれた人のみが該当します。昭和36年(女性は41年)4月2日以降に生まれた人は、もともと65歳にならないと老齢厚生年金(老齢基礎年金も)は支給されません。)

給料+年金を一定額以上もらっている人は、年金の支給額が減らされます。具体的には以下の式で振りわけます。

(1) 総報酬月額相当額 ※1 + 1ヵ月当たりの老齢厚生年金額(=基本月額 ※2) ≦ 28万円

であれば年金は全額支給されますが、それ以外の場合は以下のリンクのように老齢厚生年金支給額が調整されます。

(2) 「総報酬月額相当額 + 1ヵ月当たりの年金額 > 28万円の場合

   ※1 総報酬月額相当額: 賞与も含めて1ヶ月あたりいくらの賃金を受けているかを表す額で、以下の式で表されます。

     総報酬月額相当額 = その月の標準報酬月額 + 賞与額 ÷ 12

   ※2 基本月額には、加給年金の額は含みませんが、厚生年金基金の額は含みます。

上記により老齢厚生年金が全額支給停止にならない限り、加給年金は全額支給されます。(老齢厚生年金が全額支給停止の場合は、加給年金も停止。)

次回、より具体的に計算方法をみていきます。

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2007年4月19日 (木)

定年退職者必見! 在職老齢年金とは その1

老齢厚生年金のうち、65歳より前に60歳以降で支給される老齢厚生年金
報酬比例部分のみの場合と、定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金の場合があります。)
は、60歳以降も会社で働いて収入を得ている人の場合、年金受給額の一部または全部がカットされる場合があります。65歳以降支給される通常の老齢厚生年金についても、そのとき働いている場合は同様です。これを在職老齢年金といいます。

○対象者: 60歳以降も厚生年金の被保険者となる人

○対象外の人: 厚生年金の被保険者とならない人。以下が例です。

・その後会社ではなく自営業などをはじめた人
・独立し、会社との業務委託契約により働く人
・共済組合の組合員として働く人(公務員)
・常勤者の4分の3未満の勤務形態で働く人※

つまり、例えば勤めていた会社で60歳以降も働き続ける場合、個人事業主として業務委託契約を結んで働けば、年金が減額されることはありません。あるいはパートとして働き、勤務日数や勤務時間が正社員の3/4未満であれば厚生年金の加入義務はありませんので、同様に年金は減額されません。

※常勤者の4分の3未満の勤務形態であっても、週の労働時間が20時間以上30時間未満で1年以上働くと見込まれる場合は、雇用保険の短時間労働被保険者となります。しかし、この場合でも厚生年金の被保険者ではありませんので、在職老齢年金の対象外です。

具体的に、どれくらい減らされるのかを次回以降みていきます。

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2007年4月18日 (水)

年金の繰り下げ受給その3 こんな方は要注意

前回、老齢厚生年金の繰り上げ受給・繰り下げ受給の話をしましたが、繰り下げ受給される方が注意したほうがよいと思われることを以下に書きます。

●繰り下げ受給 こんな方は要注意!

①長生きしない人

老齢基礎年金、老齢厚生年金を繰り下げ受給すると、遅らせた月数に応じて受給額が増え、この場合の年間受給額はずっと固定されます。しかし、受け取りの総額で比較した場合、早くに亡くなってしまっては意味がありません。

・例えば受給開始を12ヶ月遅らせ、66歳から開始した場合 ・・・ 65歳当初から受給していた場合より受給総額が多くなるのは78歳以降です。

・5年遅らせ、70歳から受給開始した場合 ・・・ 同様に82歳より長生きしないと、受給総額が65歳開始の場合を上回りません。

②60歳以降も会社で働く厚生年金加入者

60歳以降も会社で働いて収入を得ている人の老齢厚生年金は、受給額の一部または全部がカットされて支給される場合があります(在職老齢年金)。繰り下げ受給により増額されるのは、カットされずに支給されている部分だけです。つまり、減額前の本来支給される年金額全体が、繰り下げにより割り増しされるわけではありません。

③加給年金受給者

加給年金とは、厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上ある人に、扶養している配偶者(65歳未満)がいるときに、配偶者が65歳になるまでの間、加算されて支給されるものです。繰り下げ受給をすると、加給年金が支給されなくなる場合があります。(加給年金は、配偶者が65歳になるまでしかもらえないものです。)加給年金の詳細はこちら

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2007年4月17日 (火)

年金の繰り下げ受給その2 老齢厚生年金

老齢基礎年金の受給資格者 は65歳以降、国民年金から老齢基礎年金が支給されますが、厚生年金保険の加入者(※)は、これに加えて、厚生年金保険から老齢厚生年金が支給されます。

※過去に1ヶ月以上厚生年金保険に加入していたことがある人。老齢厚生年金の支給額は、厚生年金加入期間などをもとに算出します。

繰り下げ受給ができるのは、今まで老齢基礎年金(国民年金)のみでしたが、H19年4月より、老齢厚生年金の繰り下げ受給も始まりました。ただし、60歳台前半の老齢厚生年金(「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」と「特別支給の老齢厚生年金」)については対象外です。

老齢基礎年金の繰下げ受給と同時に行う必要はなく、別々に単独で行うことができます。

また、在職者で在職老齢年金の対象者(老齢厚生年金の一部が支給停止になる人)であっても繰下げ支給をすることはできます。

○老齢厚生年金の繰下げ支給

内容: 受給開始を66歳~70歳に繰り下げることができ、繰り下げ1ヶ月ごとに老齢厚生年金受給額を0.7%増額(老齢基礎年金の場合と同様)。

対象: H19年4月以降に65歳になる人(1942年4月2日以降生まれの人)

計算例: 1年遅らせた場合・・・0.7%×12ヶ月=8.4%なので、繰り下げ受給前の年金額に対して8.4%上乗せされます。また、5年遅らせて70歳から受け取った場合、42%上乗せされます。

ただし、繰り下げ支給が必ずしも有利がどうかは、ケースによります(次回へ )。

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2007年4月16日 (月)

年金の繰り下げ受給その1 老齢基礎年金(計算例2)

○70歳まで繰下げた場合の老齢基礎年金額

前回の続きです。5年繰下げる=60ヶ月繰下げる、ですので繰下げによる増額率は0.7%×60ヶ月=42%。

前回の ①基本年金+②振替加算 の全額に対して42%増しというわけではありません。振替加算部分は増額されません。つまり、振替加算部分は本来65歳から受給できたものが、増額なしで70歳から支給されることになるので、5年間分の振替加算分はまるまるもらえないことになります。

①の基本年金の増額した値の計算は以下のようにします。百円以下四捨五入した732,700円を用いるのではなく、その前の段階の値732,693円(基本年金額)を用います。

732,693円 × 142% =1,040,424円 → 百円未満四捨五入して 1,040,400円

よって、70歳まで繰下げた場合の老齢基礎年金額は

①1,040,400円 + ②88,200円 = 1,128,600円 となります。

年金の支給総額で比較した場合、振替加算の対象になっている人は、なっていない人に比べ、より長生きしないと繰下げ支給による増額メリットを受けられないことになります。

○付加年金

また、Aさんが付加年金(国民年金保険料に毎月400円を上乗せして納付していた場合、納付月数に応じて年金額が加算されるものです)を納めていた場合は、付加年金も繰下げ支給の増額対象になります。

例えば5年間、付加年金を納めていた場合、付加年金年額=200円×5年×12ヶ月=12,000円なので12,000円×142%=17,040円 → 17,000円

つまり、本来付加年金として年額12,000円加算されるのに対し、70歳まで繰下げ支給することにより17,000円が加算されることになります。

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2007年4月15日 (日)

年金の繰り下げ受給その1 老齢基礎年金(計算例)

以下のケースの場合、老齢基礎年金の繰下げ支給をすることによって、支給年金額がどれくらい変わるか見てみましょう。

前提: 昭和24年4月3日生まれの女性Aさんは、厚生年金保険に6年間、国民年金に31年間(うち、第3号被保険者期間8年間)加入。加入期間中の国民年金保険料の免除、滞納はなし。夫は昭和22年4月3日生まれ、厚生年金保険に20年以上加入しており、加給年金の加算対象。

Aさんが65歳から支給される老齢基礎年金の額と、受給を70歳まで繰下げた場合の老齢基礎年金の額を計算します。

Aさんの老齢基礎年金は ①基本年金+②振替加算で計算されます。

○65歳から支給される老齢基礎年金の額(本来額)

①基本年金=792,100円×保険料納付済み月数/480月

で計算され、Aさんの保険料納付済み月数は、(6+31)×12ヶ月=37×12ヶ月=444月になります。
(保険料納付済み月数は国民年金第1号、第2号、第3号被保険者期間の合計。厚生年金加入期間は第2号被保険者として計算します。)

よって①=792,100円×444/480月=732,693円

②はAさんの生年月日によって決まっており、88,200円

①+②を計算しますが、①は百円未満四捨五入した値を用いますので
①+②=732,700円+88,200円=820,900円が、65歳から支給される老齢基礎年金の額となります。

では70歳まで繰下げた場合をみていきます(次回へ)。

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2007年4月14日 (土)

年金の繰り下げ受給その1 老齢基礎年金

老齢基礎年金は原則として、25年以上の受給資格期間を満たした人に65歳から支給されるものです。本人が希望すれば支給開始年齢を60歳~64歳までの間に繰り上げる(繰り上げ支給)ことも可能ですし、また逆に66歳~70歳の間に繰り下げる(繰下支給)ことも可能です。

この繰上げ支給、繰り下げ支給の計算式は、昭和16年4月1日以前に生まれた人と以降に生まれた人では異なり、昭和16年4月2日以降の人の式は以下の通りです。

繰り上げ支給: 1ヶ月早めるごとに0.5%減額 ・・・ 100%-0.5%×繰り上げる月数

繰り下げ支給: 1ヶ月早めるごとに0.7%増額 ・・・ 100%+0.7%×繰り上げる月数

つまり1年(12ヶ月)早めると6%減額され、1年遅らすと8.4%増額されます。

●注意点

・繰り上げ支給や繰り下げ支給を裁定請求し、受理された後は、本人の経済状況が変化してその後変更したくてもできません。受給開始後の年金額はずっと同じです。

・障害基礎年金の受給権を取得した場合は、65歳前でも障害基礎年金を受給できますが、繰り上げ受給をしている場合は、65歳前に障害者になった場合に障害年金が支給されない場合があります(例えば63歳で障害になった場合)。

老齢基礎年金の繰下げ支給の具体的な計算例をみてみましょう(次回)。

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2007年4月13日 (金)

海外移住後の年金の受け取り方

海外で公的年金を受け取る場合には、以下のことにご注意ください。

1.海外転出届: 移住前の居住地の市町村に「海外転出届」を提出し、社会保険事務所で「年金の支払いを受ける者に関する事項」の手続きを行います。この書類は「社会保険事務センター」に送付することもできます。

2.税金
(1)年金にかかわる租税条約締結国(米国、イギリス、イタリア、中国など)に住む場合は、「租税条約に関する届出書」を提出し、滞在国の税法にて現地で課税されます(日本での課税は免除)。
(2)以下の場合は日本で課税され、具体的には年金支給額から規定控除額を引いた金額の20%が源泉徴収されます(これで日本での課税関係は完結)。
・上記(1)の必要な届出をしなかった場合
・租税条約を結んでいない国への移住
・公務員の共済年金

3.銀行口座: 年金を受け取る金融機関は、日本の金融機関でも海外の金融機関でもどちらでも可能です。海外の銀行口座に送金されるときは、年金支払日の為替レートで計算された所定の外貨で送金されます。

4.現況届け: 年に1回、年金受給者の生存を確認する「現況届け」が移住先に送付されるので、現地領事館で発行される「在留証明書」とともに、社会保険事務センターへ返送します。送付を忘れると年金の支給が差し止めになりますが、後で届出を提出すればさかのぼって支給されます。

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2007年4月12日 (木)

外国に住んでいる人の国民年金は?

学生でも主婦でも社会人でも、またフリーターであっても公務員であっても自営業者であっても、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金の強制加入者(被保険者)です。

一方で、日本国籍であり外国に住んでいる20歳以上65歳未満の人は任意加入被保険者です。

この任意加入期間に国民年金保険料を支払わなかった場合の扱いは、「カラ期間」となります。つまり、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金の額には反映されません。

●「カラ期間」に該当する主なものは以下の通りです。

①昭和36年4月~昭和61年3月までの期間のうち、20歳以上60歳未満の期間について、サラリーマン等(厚生年金や共済組合等の加入者)の配偶者であった期間で、かつ国民年金に任意加入しなかった期間

(昭和36年4月は拠出制の国民年金が開始されたときで、昭和61年3月まではサラリーマン等の配偶者は強制加入ではなく、任意加入でした。)

②20歳以上で学生であった期間のうち、平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間
③20歳以上で学生であった期間のうち、平成12年4月以降の学生の納付特例の適用を受けて保険料を猶予された期間

④昭和36年4月以降、20歳以上60歳未満の間に海外に在住して国民年金に任意加入しなかった期間

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海外赴任者の年金(社会保障協定)

以前まで、海外に赴任している会社員は日本の厚生年金と滞在国の年金の両方に加入し、保険料を二重に支払う必要がありました。また、受給資格を満たさない短期間の滞在の場合、滞在国の年金を受給することもできず、保険料は掛け捨てになっていました。

現在、「社会保障協定」を結んでいる国であれば、短期間の滞在であれば相手国の制度に加入する必要はありません。例えば米国との間では、H17年10月に日米社会保障協定が発効しており、5年以内の滞在では米国の年金制度に加入する必要はありません。また5年以上滞在し保険料を納める場合でも、両国の加入期間を通算することができます。

例えば、8年間米国に赴任した場合。米国の年金の受給資格期間は10年なので、受給資格期間は満たしていないことになりますが、日本の加入期間と通算されるので米国の年金も日本にいながら受け取ることができます。(当然のことながら、10年間米国で保険料を収めている人よりは米国年金額は少なくなります。)

22歳~30歳: 厚生年金8年
30歳~38歳: 米国赴任し、米国年金8年(厚生年金も8年納付)
38歳~60歳: 厚生年金22年

厚生年金については、22歳~60歳までずっと日本国内で働いていた場合と同じ額を受給することができ、米国年金も終身受給することができます。

また、協定発効前に納めた年金保険料についてはどうなるのでしょうか?米国の場合、現地での年金加入期間が約18ヶ月以上あれば、保険料を支払った期間に応じた額の年金を受給できます(受給開始年齢に達してから)。米国の年金請求の手続きは、日本の社会保険事務所および年金相談センターの窓口で行えます。

2009年6月末時点で社会保障協定が発効しているのは以下の国です。
米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギー、韓国、オーストラリア、オランダ、チェコ。
スペイン、イタリアについては協定が署名済みで発効準備中です。アイルランド、ハンガリー、スイス、スェーデンについては協定締結の交渉中または交渉準備中です。
期間通算など、協定内容は国ごとに異なるので注意が必要です。社会保障協定について、最新の情報はこちら(社会保険庁HP)を参照ください。

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2007年4月11日 (水)

国民年金の保険料割引と免除制度

20歳以上で納める義務が発生する国民年金の保険料は、平成17年度の13,580円から毎年度280円ずつ引き上げられ、平成29年度以降は月額16,900円で固定されます(H16年制度改正)。なお、この金額は物価や賃金が全く変わらないと想定した場合の試算額であり、実際には(物価や賃金が変動するのにあわせ)多少変動します。H19年度は、月額14,100円です。

追記:

H20年度は14,410円
H21年度は14,660円
H22年度は15,100円
H23年度は15,020円
H24年度は14,980円
H25年度は15,040円
H26年度は15,250円。

●国民年金保険料の納付には様々な割引制度があります。

・毎月納付する場合、納付期限より1か月早く口座振替する早割制度を利用すると年間600円の割引になります。

・現金払いで1年度分前納すると、年間3,000円の割引になります。基本的に毎年4月の末日までに納付する必要があります。(追記: 2008年度よりクレジットカードでも前納できるようになりました。割引額は年により異なりますが、原則として現金払いと同じです。)

・口座振替で、1年度分を前納すると、年間3,550円の割引になります(現金払いやクレジットカード払いよりもお得です)。締め切りは2月の末日です。

・(追記)2014年4月より、2年前納制度が始まりました。月払いと比べて14,800円の割引となり、2年間の保険料は355,280円となります。率にして4%もの割引です。締め切りは2月の末日です。

●保険料免除制度

第1号被保険者のうち、保険料負担が困難な人のために、3つの保険料免除制度があります。

①法定免除: 生活保護の生活扶助を受けている人や、障害年金などを受給している人は、届出をすると保険料が全額免除されます。全額免除された期間は、全額納付したときに比べ3分の1が老齢基礎年金の額に反映されます。

②申請免除: 所得が少ない人など、申請して認められると保険料が一部免除されます。免除割合と、将来の年金額に反映される割合は以下の通りです。

・全額免除  →  3分の1が反映される
・4分の3免除 → 2分の1が反映
・2分の1免除 → 3分の2が反映
・4分の1免除 → 6分の5が反映

このうち、「全額免除」の所得基準: 前年所得が以下の金額の範囲内です。

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

扶養親族が一人の場合は、92万円になります。

なお、申請者本人のほか、配偶者・世帯主の所得基準も範囲内であることが必要です。

③学生の納付特例

学生本人の所得が一定以下(※)の場合、申請して認められると保険料が免除されます。ただし、法定免除や申請免除と違って、追納をしない限り老齢基礎年金の額には反映されません。(追納しなくても受給資格期間には算入されます)

※扶養親族のいない場合は、年収約133万円以下。年間所得68万円以下。両親の所得制限はなし(両親の所得とは無関係)。

学生納付特例制度の申請は毎年必要です。いざというときに障害年金などを受給できないなんてことにならないよう、必要な人は申請を忘れないように。

①-③いずれの場合も、免除された保険料を10年前までさかのぼって納めることができます(通常、追納は2年まで)が、2年より前の分に関しては、加算金が発生し保険料は割高になります。

これらとは別に、「若年者納付猶予制度」というものもあります。

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2007年4月10日 (火)

まだ間に合う?国民年金

前回お話しましたように、公的年金を受けるには25年以上の加入期間が必要です。基本的に、20歳~60歳までの間の加入期間が老齢基礎年金の金額に算入されます。では現在45歳の自営業の方で、今まで5年しか国民年金保険料をおさめていなかった場合は、60歳までおさめてもあと15年+すでにおさめた5年=20年になり、受給資格期間を満たしません。5年分払った国民年金保険料は掛け捨てになりどうしようもないのでしょうか?

方法はあります。
国民年金は60歳以後も任意加入することはできます。より詳細を言いますと、65歳になるまでは満額になるまで、また70歳までは受給資格を満たすまで高齢者任意加入をすることができます。また、未納分の国民年金保険料については2年まで遡って遡及支払いをすることができます。(免除期間については10年まで遡ることができます。)障害年金や遺族年金のことも考えると、ぜひ今からでも入ったほうがいいかと思われます。

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2007年4月 9日 (月)

国民年金加入は25年以上必要

20歳~60歳に達するまでの40年間のうち、最低25年以上国民年金に加入していれば、65歳から(一部の人は60歳から)年金を受け取ることができます。国民年金の制度は、高齢になってからもらうこのいわゆる年金(老齢基礎年金といいます)だけではありません。

被保険者が障害になったときは障害基礎年金が受け取れますし、子どものいる被保険者が死亡した場合は遺族が遺族基礎年金などを受け取ることができます。障害や死亡の場合は、25年の受給資格期間を満たす必要はありません。ただし、滞納などがあると受け取れない場合がありますので注意が必要です。

●受給資格期間は以下の式で計算されます。

受給資格期間: 保険料納付済み期間+保険料免除期間+カラ期間 ≧ 25年

保険料免除期間: 障害年金などを受給している人が保険料の免除を受けていた期間(法定免除)や
所得が少ない人が申請することにより保険料の免除を受けていた期間(申請免除)

・カラ期間: 学生の納付特例(H12年4月以降)の適用を受けて保険料を猶予された期間など

●学生の納付特例の注意

ここで注意が必要なのは、学生の納付特例を受けて保険料納付をしなかった人です。カラ期間は、受給資格期間にはカウントされますが、追納をしない限り老齢基礎年金の額には反映されないのでこう呼ばれます。ここが、保険料免除期間として計算される法定免除や申請免除と違うところで、例えば法定免除では全額免除された期間の3分の1が老齢基礎年金の額に反映されます。

学生の納付特例を受けていた人は、追納したほうがよさそうです。保険料納付の時効は通常2年ですが、この特例の場合は10年前まで可能です。

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2007年4月 8日 (日)

クーリングオフの注意

保険商品などをいったん契約した後、「しまった、そんなつもりではなかった!」「それなら契約しなかった」など、契約を取り消すことができるのがクーリングオフです。

これによって既に支払った保険料は返金され、解約金などのペナルティを受けることはありません。

クーリングオフをするためには、その日を含めて8日以内に文書によって、解除の意志を伝える必要があります。

その日とは、申し込み日、クーリングオフの内容を記載した書面を受け取った日、1回目の保険料の支払日などのいずれか遅い日です。

注意することは、このクーリングオフがどんな場合にでも適用されるわけではないということ。以下の場合には適用されません。

1.保険会社、証券会社、銀行などの店頭で自ら出向いて契約した場合

2.保険料を口座振込みで支払った場合

3.保険会社の指定した医師の診査を受けた場合

4.保険期間1年以内の契約

5.既契約の増額や変更(転換は除く)

6.自賠責などの強制保険の申し込み

7.財形貯蓄、団体信用生命保険の申し込み

上記の一部につき、6月から規制がかわり、条件が緩和される予定です。

1のように銀行の窓口に自ら出向いても、定期預金の口座をつくりに出向いた場合で、ついでに、銀行員から保険をすすめられて申し込んだ場合

2のように振り込んだ場合であっても、それが以下のような場合。→ 販売員が自宅訪問し、そこで契約から振り込み手続きまですべて済ませた場合など

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2007年4月 7日 (土)

東急株主優待券 プレゼント

このブログをごらんになっている方を対象に、プレゼントのお知らせです。

東京急行鉄道の株主優待乗車証を3名の方にプレゼントいたします。

この優待券では東急電車乗り放題です(下車前途無効)。有効期限は07年5月31日までですので、この日までに使ってください。

●応募方法: 件名を「東急株主優待券」希望と書き、下記メールアドレスまで送信ください。

info_mn_gallery@yahoo.co.jp

本文には何もかかなくても結構です。

●締め切り: 07年4月末日

当選の方に連絡を差し上げますので折り返し必要情報(発送先など)を記入し、返信してください。

送料は当方で負担いたしますが、普通郵便などでお送りするため、配送途中の事故につきましては責任を負いかねますのでご了承ください。

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2007年4月 6日 (金)

育休を取得する方 必見その3 年金額優遇

将来支給される厚生年金額は、「平均標準報酬月額」などをもとに計算します。つまり支払った保険料額が反映されます。(多く払っていた人は多くの厚生年金をもらえますし、少なく払った人はそれに応じた金額が支給されます。)

育休を取得する方 必見その2 保険料軽減で紹介しましたが、育休復帰後、収入が減った場合に速やかに保険料負担額が軽減されるのはうれしいことですが、将来支給される厚生年金額が下がってしまうとしたら、喜んでばかりもいられません。

しかし、ありがたい制度があり、子どもが3歳になるまでの育児期間中に、負担保険料が減っても将来の年金受給額は影響を受けません。これは、育休取得の有無にかかわらず(つまり産休明けにすぐに復帰した場合でも)、申請すれば、年金受給額は出産前の収入に基づく標準報酬月額が反映されるというものです。

つまり、出産前よりも収入が減った場合に保険料が軽減される一方で、将来もらえる年金の額は減りません。

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2007年4月 5日 (木)

育休を取得する方 必見その2 保険料軽減

育休から職場に復帰後は、育児に時間を取られるため、賃金は出産前に比べて下がることが多いのが現状です。一般的に、賃金が下がれば当然社会保険料も下がるのですが、保険料算出の基準となる「標準報酬月額(※)」は基本的に二等級以上の大幅な変動がない限り、1年の途中で変えることはできません。

このため、育休から復帰後に収入が多少(一等級程度)減っても、しばらくは育休前の標準報酬月額が適用されるため、保険料はすぐには減らないのが現状でした。

2005年4月から制度が改定され、育休終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は
育休から復帰後3ヶ月間の収入で、その変動幅を問わずに標準報酬月額を改定することができるようになり、一等級落ちただけでも標準報酬月額を改定できるようになりました(要申請)。

育休終了直後の期間は育休前の標準報酬月額がそのまま用いられますが、例えば1月15日に復帰する場合は、1月から3月の3ヶ月間の報酬をもとに算出し、4月から標準報酬月額を変える(=保険料を変える)ことができます。

※「標準報酬月額」とは

4-6月の3ヶ月間に支給された月給の平均額を各等級に振りわけた額。その年の9月から1年間適用。

 健康保険の場合、第1級から第47級の47等級に区分(H19年4月より)。額は1等級が58,000円、47等級が1,210,000円。従来は39等級(1等級が98,000円、39等級が980,000円)の区分でした。

 なお、(育休を取得するしないにかかわらず)毎月の健康保険料は賞与の額も加味することになっており、「標準賞与額」が保険料額の計算に用いられます。健康保険料の算出に当たってはこの「標準賞与額」の上限も、H19年4月より改定されています。
従前:支給1回ごとに200万円 → 改定後: 年度累計で540万円

厚生年金保険は、従来と変わらず30等級に区分(1等級が98,000円、30等級が620,000円)。標準賞与額の上限も従来通り支給1回ごとに150万円です。

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2007年4月 4日 (水)

育休を取得する方 必見その1 保険料納付免除措置

会社員が育休を取得する場合、その期間の厚生年金と健康保険の保険料は、被保険者負担分、事業主(会社)負担分ともに一定期間免除されます(要申請)。一定期間とは、子が3歳に到達するまでで、2005年4月にそれまでの「子が1歳に達するまで」から延長されました。

育休期間中の保険料の免除を受けても、将来の年金額の計算上は、休業を取得する前の賃金に基づく保険料を払い続けたとみなされるため年金が減ることはありません。

また、育児休業期間の途中で出勤した時は復職したものとみなされ、復職日を含む月の前月までの期間が免除期間となります。

一方で、勤務する会社の育児休暇制度が充実していない場合、上記拡充制度を活用しきれるわけではないようです。つまり、法律で育児のために休業できると定められている期間は「子が原則1歳未満」の場合であり、この最低期間を超えた育児休暇制度を持っていない会社の社員の場合、必ずしも恩恵を十分に受けられるわけではないようです。

なお、労働基準法の産前産後休業期間(産前42日間と産後56日経過まで)は育児休業にはあたりません。産休期間中の社会保険料は免除にはなりません。
 ちなみに、産前休業期間に仕事を休むか休まないかは自由に選択できます。産後休業期間のうち、42日間は法律上「働いてはいけない」期間で、残り14日間(産後56日まで)は、医師の許可があれば働いてもよい期間となっています。産後56日経過してから、育休期間になります。

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2007年4月 3日 (火)

豆知識のカテゴリー

本ブログに記載する豆知識は、原則として以下の6つのカテゴリーに分類いたします。

1.ライフプランニングと資金計画

2.リスクと保険

3.金融資産運用

4.タックスプランニング(節税対策)

5.不動産運用設計

6.相続・事業承継

7.FPまめ知識全般

上記1~6までの6分野は、ファイナンシャルプランナー試験の各分野でもあります。なお、これらのほとんどは「決め事」であり、その時々で変更されていくものです。記載時の最新情報を掲載していく予定ですが、間違いがある場合があります。最終的に内容については「自己責任」のもと、理解・行動してください。

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2007年4月 2日 (月)

ライフプランニングとは

●ライフプランニングは、大きく次の3つの領域に分けることができます。

1.生きがい・・・仕事・家庭・趣味・人間関係など

2.健康・・・身体上の健康、精神面の健康など

3.お金

1を実行するにも、2を実行するにも3のお金がかかります。お金の話は、好むと好まざるとに関わらず、切りたくても切り離せない必要条件です。

●以下に、ライフプランニングの手順について説明します。

1.ライフデザイン・ライフスタイルの明確化・・・ライフデザインとは、個人個人の価値観に基づく「その人の生き方」のことです。どんな人生を送りたいのか、何を大切にしたいのかを見直し、ライフイベントを具体的に考えます。そして現状はどうなのかを把握します。

2.ライフスタイルの数値化・・・夢や目標の実現のために、お金や時間がいくら必要なのかを考えます。

3.キャッシュフロー表の作成・・・1、2を表にします。つまり、○○を実現するために、いつまでに、いくら必要なのかを網羅した表を作成します。その年ごとの収入見込みと支出見込みが時系列で明らかになります。

4.問題点の考察・・・3で作成した表の問題点を考察します。単年度での収支のマイナスは可能性としてありますが、貯蓄残高が一時的にでもマイナスになるようなキャッシュフローでは実現不可能です。そのほか、改善点を探していきます。

5.解決策の検討・・・1で考えたライフイベントをできるだけ実行できるようにするため、FPならではの視点で解決策を考えます。ライフイベントを実行する時期をずらしたり、かける費用を減らしたり、よりよい商品を探したり・・・・。

6.継続的なプランの見直し・・・世の中の状況はどんどん変化していきます。その時の状況に合うよう、適宜プランを見直していきます。

以上、ライフプランニングについて簡単に書きましたが、この実行を手助けするのがファイナンシャルプランナーの主な仕事の1つです。

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2007年4月 1日 (日)

本日ブログ開始!

みなさんこんにちは。はじめまして。

本日から、ブログを開始いたします。

知らなきゃ損する「お金に関する知識」、とくにファイナンシャルプランナーとしての知識を毎回取り上げて書いていきます。

これからFPを目指す人も、そうでない人にも、日常生活に役立つ情報を発信していきたいと思います。

※ファイナンシャルプランナーとは

簡単に言うと、個人個人のライフプラン、すなわち今後どういう人生を生きて行きたいのか、その「人生の長期計画」の実現のために、主に経済的な側面からサポートしていくのがファイナンシャルプランナーです。あるいは家計の「ホームドクター」という言い方もできます。

将来こんなことがしたい、例えば結婚して、子どもは何人で、いついつまでにはマイホームを買って、海外旅行に行って・・・、と夢は考えたらきりがありませんが、その実行のためには経済面での準備が不可欠です。また老後には収入が少なくなる一方、それなりにお金は必要です。年金でどれくらい生活できるのか?心配ですね。また、予想外の「長生きのリスク」にも備えなければなりません。

こう考えると、不安要素もたくさんです。

でも具体的なプランニングをしておけば、その不安を減らすことはできます。必ずしもプランした通りにいくとは限りませんが、何も考えずにそのときになってから「しまった!」と思うことはぐっと少なくなるはずです。ライフプランを作成することにより、自分の人生の目的、価値、生きがいなどがより明確になり、夢や希望を達成して、より主体的な人生を送ることができるのです。

このブログによって、皆様の将来の経済的な不安を減らすことの手助けになればと思います。読み続けた暁には、年金などの社会保険制度、金融資産の運用、適切な保険の加入方法、賢い節税対策について知り、より賢いライフプランを実行できることになることと思います。

2007年4月吉日

サイトオーナー

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