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2007年4月22日 (日)

在職老齢年金とは その3(65歳以上)

前回、65歳未満の在職老齢年金について書きましたが、今回は65歳以降の場合の話です。

●65歳以降の在職老齢年金

(1) 総報酬月額相当額  + 1ヵ月当たりの老齢厚生年金額(=基本月額※1) ≦ 48万円※2

の場合は、基本月額は全額支給されます。

(2) 総報酬月額相当額  + 1ヵ月当たりの老齢厚生年金額(=基本月額※1) > 48万円

の場合は、一部あるいは全額支給停止となります。1ヵ月当たりの支給停止額は以下の式で算出されます。

支給停止額 = (総報酬月額相当額  + 1ヵ月当たりの老齢厚生年金額 - 48万円)×0.5

※1 基本月額には加給年金の額は含みませんが、厚生年金基金の額を含めて算出します。
※2 この48万円を支給停止調整額といいますが、毎年見直されます(H19年度価格48万円、(追記)平成23年度46万円)。

70歳以降は、今までは給与収入額に関係なく老齢厚生年金は全額受給できましたが、平成19年4月より、70歳以降でも上記のように一部あるいは全額支給停止されるようになりました(70歳以上の在職老齢年金制度の導入)。

なお、平成14年4月1日前に65歳以上の老齢厚生年金の受給権を取得した人で、昭和12年4月1日以前に生まれた人(平成19年4月1日において70歳以上の人)は適用の対象外です(65歳になっても、70歳になっても全額支給されます)。つまり、1937年4月2日以降に生まれた人は、70歳以上になっても上記の減額の仕組みが残ります。

なお、老齢基礎年金は支給停止の対象にはなりません。また、上記により老齢厚生年金が全額支給停止にならない限り、加給年金は全額支給されます。(老齢厚生年金が全額支給停止の場合は、加給年金も停止。)

在職老齢年金の対象になってしまう場合、老齢厚生年金を減らされないようにする方法としては「老齢厚生年金の繰り下げ支給」が考えられます。ただし、繰り下げ支給できる老齢厚生年金は、65歳以降にもらう部分の話です。ですので60歳からもらっている場合、その部分の繰り下げ支給はできません。


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