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2007年4月12日 (木)

海外赴任者の年金(社会保障協定)

以前まで、海外に赴任している会社員は日本の厚生年金と滞在国の年金の両方に加入し、保険料を二重に支払う必要がありました。また、受給資格を満たさない短期間の滞在の場合、滞在国の年金を受給することもできず、保険料は掛け捨てになっていました。

現在、「社会保障協定」を結んでいる国であれば、短期間の滞在であれば相手国の制度に加入する必要はありません。例えば米国との間では、H17年10月に日米社会保障協定が発効しており、5年以内の滞在では米国の年金制度に加入する必要はありません。また5年以上滞在し保険料を納める場合でも、両国の加入期間を通算することができます。

例えば、8年間米国に赴任した場合。米国の年金の受給資格期間は10年なので、受給資格期間は満たしていないことになりますが、日本の加入期間と通算されるので米国の年金も日本にいながら受け取ることができます。(当然のことながら、10年間米国で保険料を収めている人よりは米国年金額は少なくなります。)

22歳~30歳: 厚生年金8年
30歳~38歳: 米国赴任し、米国年金8年(厚生年金も8年納付)
38歳~60歳: 厚生年金22年

厚生年金については、22歳~60歳までずっと日本国内で働いていた場合と同じ額を受給することができ、米国年金も終身受給することができます。

また、協定発効前に納めた年金保険料についてはどうなるのでしょうか?米国の場合、現地での年金加入期間が約18ヶ月以上あれば、保険料を支払った期間に応じた額の年金を受給できます(受給開始年齢に達してから)。米国の年金請求の手続きは、日本の社会保険事務所および年金相談センターの窓口で行えます。

2009年6月末時点で社会保障協定が発効しているのは以下の国です。
米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギー、韓国、オーストラリア、オランダ、チェコ。
スペイン、イタリアについては協定が署名済みで発効準備中です。アイルランド、ハンガリー、スイス、スェーデンについては協定締結の交渉中または交渉準備中です。
期間通算など、協定内容は国ごとに異なるので注意が必要です。社会保障協定について、最新の情報はこちら(社会保険庁HP)を参照ください。


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