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2007年4月 4日 (水)

育休を取得する方 必見その1 保険料納付免除措置

会社員が育休を取得する場合、その期間の厚生年金と健康保険の保険料は、被保険者負担分、事業主(会社)負担分ともに一定期間免除されます(要申請)。一定期間とは、子が3歳に到達するまでで、2005年4月にそれまでの「子が1歳に達するまで」から延長されました。

育休期間中の保険料の免除を受けても、将来の年金額の計算上は、休業を取得する前の賃金に基づく保険料を払い続けたとみなされるため年金が減ることはありません。

また、育児休業期間の途中で出勤した時は復職したものとみなされ、復職日を含む月の前月までの期間が免除期間となります。

一方で、勤務する会社の育児休暇制度が充実していない場合、上記拡充制度を活用しきれるわけではないようです。つまり、法律で育児のために休業できると定められている期間は「子が原則1歳未満」の場合であり、この最低期間を超えた育児休暇制度を持っていない会社の社員の場合、必ずしも恩恵を十分に受けられるわけではないようです。

なお、労働基準法の産前産後休業期間(産前42日間と産後56日経過まで)は育児休業にはあたりません。産休期間中の社会保険料は免除にはなりません。
 ちなみに、産前休業期間に仕事を休むか休まないかは自由に選択できます。産後休業期間のうち、42日間は法律上「働いてはいけない」期間で、残り14日間(産後56日まで)は、医師の許可があれば働いてもよい期間となっています。産後56日経過してから、育休期間になります。


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