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2007年5月17日 (木)

会社を辞めるなら5(健康保険その2)

前回からの続きです。

3.家族の健康保険の被扶養者に

年収130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)で、かつ健康保険の被保険者(家族)の年収の2分の1未満の場合、健康保険の被扶養配偶者になります。この場合、被扶養者の保険料の負担はありません。ただし健保組合にもよるようですが、雇用保険の基本手当(失業手当)を受給している間は、被扶養者になることはできないこともあるようです。例えば基本手当の受給資格期間が90日間とそんなに長くなく、年間の収入見込みが130万円未満だとわかっている場合でも、おかしな話ですが手当の日額によっては認められないようです。この期間は、国民健康保険に加入する必要があります。

前出の任意継続被保険者、国民健康保険、家族の被扶養者の3つのいずれの場合も、75歳になれば後期高齢者医療制度に移行することになります。

ここでもう1つ「退職者医療制度」について説明いたします。

国民健康保険の被保険者であっても、以下に該当する場合は「退職被保険者」となります。
・厚生年金や共済組合から老齢厚生年金や退職共済年金を受けられる人で、加入期間が20年以上(合算可)
・40歳以降、厚生年金や共済年金の加入期間が10年以上ある人

国民健康保険の負担する医療費を抑制するため、上記に該当する人の場合は一般の被保険者とは別に、会社等の健康保険の交付金により医療費がまかなわれるようになっています。国民健康保険の加入者で、退職者医療制度に該当する人は届出が必要です。


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