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2007年5月 8日 (火)

働き方で異なる介護保険料1(会社員の場合)

40歳以上の人は、介護保険料を負担します。このうち65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者といいます)は、自分が加入する公的医療保険(健康保険や国民健康保険など)の保険料に加算して徴収されています。 (介護保険の第1号被保険者である65歳以上の人は、年金支給時に天引きされるなどして徴収されています。)

夫(48歳)が
1.会社員である場合
2.自営業者である場合
で、ともに妻(43歳)が専業主婦の世帯において、介護保険料を比較してみます。

1.夫が会社員の場合

例えば政府管掌健康保険の場合、介護保険料率は1.23%であり、半分を被保険者が負担し、残りの半分は国、都道府県、市町村がそれぞれ負担します。

夫の月収が50万円(標準報酬月額も50万円とします)、年間賞与が160万円の場合

年間の保険料は標準報酬月額×保険料率×12ヶ月+標準賞与額×保険料率なので
50万円×1.23%×12+160万円×1.23%=73,800円+19,680円=93,480円。よって被保険者の自己負担は93,480円÷2=46,740円となります。

夫、妻ともに40歳以上65歳未満なので2人とも介護保険の第2号被保険者ですが、夫が健康保険の被保険者なので介護保険料は夫のみが負担し、被扶養配偶者である妻は、介護保険の被保険者であっても保険料を負担する必要はありません。

ただし、夫が40歳未満の場合、夫は介護保険の被保険者ではありませんが、組合健保※の場合は妻の介護保険料を負担する必要がある場合もあります。

※健康保険には、保険者が国である「政府管掌健康保険」と健康保険組合が保険者である「組合管掌健康保険組合」(組合健保)の2つがあります。


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