« 贈与税の計算 | トップページ | 相続時精算課税制度 »

2007年5月26日 (土)

配偶者の贈与特例控除

一定の要件を満たした場合、夫婦間の贈与について最高で2,000万円まで課税価格から差し引くことができます。基礎控除とあわせて2,110万円まで贈与税がかからないことになります。

○配偶者の贈与特例控除の適用要件

①婚姻期間が20年以上経過した夫婦間の贈与であること
②国内の居住用の不動産またはその取得のためのお金の贈与であること
③贈与の翌年の3月15日までに住んでいること
④同一の配偶者間で、過去にこの特例を受けていないこと

注意:

・内縁関係の夫婦には適用できません。
・この特例を受けるためには、贈与税額が発生しなくても贈与税の申告書の提出が必要になります。
・この適用を受けた場合、贈与者が死亡して相続が発生しても2,000万円までの部分は生前贈与加算の対象外です。

この特例は、
・今後不動産の価格が上昇しそうなときに、将来妻が相続したときにかかる相続税の負担を減らしたいときや
・不動産を他人に譲渡する際に「居住用財産の3,000万円の特別控除」の適用を受ける場合

などに有効活用できます。

|

6.相続・事業承継」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/365863/6572031

この記事へのトラックバック一覧です: 配偶者の贈与特例控除:

» 生前贈与を考える [生前贈与]
生前贈与について、ご一緒に考えていきましょう。生前贈与の大きな目的の一つ「節税額の分岐点」を確認しなくてはいけません。 [続きを読む]

受信: 2007年5月30日 (水) 14時29分

コメント

コメントを書く