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2007年5月18日 (金)

会社を辞めるなら6(国民年金保険料)

会社員時代は、給料の中から厚生年金保険料が毎月自動的に天引きされていましたが、離職後にすぐに再就職する人※以外、60歳未満の場合は国民年金保険料をおさめることになります。失業中で収入がなくても支払わなければなりません。

※すぐに再就職する場合であっても、1か月分の国民年金保険料をおさめる必要がある場合があります。詳しくは次回。

一方で、「保険料免除制度」というものがあります。失業したり天災にあった人などが対象となる制度です。前年の所得などが審査対象になり、保険料の「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」などがあります。保険料免除が承認されると、少ない保険料納付で済み、その期間は受給資格期間(将来年金を受給するために必要な加入期間)としてカウントされます。つまり、「未納」とは大きく異なります。

ただし、その分将来もらえる老齢基礎年金の額は減額されることになります(詳細はこちら)。

また、この「保険料免除制度」では、本人の所得のみならず「配偶者」「世帯主」の前年所得も審査対象になります。

詳しくは市区町村に確認しましょう。

また、配偶者が働いていてその扶養家族に該当する場合は、国民健康保険料と同様に国民年金保険料の負担はありません。


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