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2007年5月16日 (水)

会社を辞めるなら4(健康保険)

前回までは雇用保険の話でしたが、今回からは健康保険(公的医療保険)の話です。

会社勤め時に加入していた健康保険ですが、退職後は以下の3つの中から選ぶことになります。

1.任意継続被保険者
2.国民健康保険
3.家族の健康保険の被扶養者

1.任意継続被保険者

健康保険の被保険者期間が2ヶ月以上ある人は、退職後2年間は、もとの会社の任意継続被保険者になることができます。退職の翌日から20日以内に申請手続きが必要です。在職時に会社が負担していた保険料部分(半分)も自分で払うことになります。

なお、計算のベースとなる給与は以下のいずれか低いほうで計算します。
・退職時の給与(標準報酬月額)
・全被保険者の標準報酬月額の平均(前年10月末現在)

在職時に事業主が負担していた分も、退職後は本人が負担することになるので、負担率は在職時の2倍になります。例えば政府管掌健康保険の場合、在職時の本人・事業主の負担割合はそれぞれ年収(標準報酬月額+標準賞与額)の4.1%なので、退職後は事業主負担分も含め、8.2%を負担することになります。
 なお、退職後は賞与の支給はないので、上記の標準報酬月額×8.2%が実際の負担額となります。(40歳以上の被保険者は介護保険料も別に負担する必要があります。)

今までの家族も一緒に被扶養者として加入できます。

保険料は高くなりがちですが、次に記載しました国民健康保険にはない手厚い付加給付がある場合があります。また、2年経過後は国民健康保険に加入するかあるいは家族が加入する健康保険の被扶養者になる必要があります。

2.国民健康保険

任意継続被保険者になった場合でも、2年後に会社に就職していなければ、いずれは住所地の国民健康保険に加入することになります。世帯あたり年間保険料の計算式の例を以下に示します(実際には、自治体により異なります)。

前年の住民税額(世帯額) × 2.08 +30,200円×世帯の加入人数

東京23区は(現在は)住民税方式を使用しており、住民税の額により変動します。一方で多くの自治体は「旧ただし書き方式」を使用しており、「所得」額により変動します。所得が多い場合は上限が設定されており、最高限度額が年間53万円です。「1」の任意継続のほうが負担が少ないかもしれません。おおよその目安ですが前年の年収が500万円以上だと、この上限の水準になります。また、退職などにより大幅な収入の減少があった場合は、減免措置が受けられる自治体もあります。「高い!」とあきらめずに問い合わせてみましょう。

3.家族の健康保険の被扶養者については次回。


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