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2007年5月20日 (日)

会社を辞めるなら8(住民税の減免)

離職により大幅に収入が減った場合、国民健康保険料の減免と同様に、住民税の減免措置を受けられる場合があります。

住民税は、前年の所得に対して課税されるので、離職後収入がなくても容赦なく襲いかかってきます。特に就労時の年収が高かった場合は相当な負担になります。

離職により収入がゼロになっても、就労時の給与水準が一定以上であれば住民税の減免は適用されないようです。でもその翌年も収入がない場合は、あきらめずに再度減免措置が受けられないか確認してみましょう。離職の際、年の途中まで働いていた場合は主にそのときまでの所得に対する住民税の納税通知書が翌年届くわけですが、納付期限までに減免申請すれば適用されることもあります。

自治体に確認してみましょう。


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