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2007年5月13日 (日)

会社を辞めるなら1(雇用保険)

会社を辞めた後は、雇用保険のお世話になったり、(国民)健康保険の手続きが必要になります。今回はまず雇用保険について、知っておくと役に立つことを書きます。(60歳で定年退職した場合でも、雇用保険のお世話になることはできます。)

○給付日数

自己都合で退職すると、それ以外の理由(リストラ、倒産などで解雇された人など)で退職した人に比べ、雇用保険の基本手当ての給付日数は、少なくなります。そしてこの給付日数は、勤続年数によって変わってきます。例えば、勤続年数10年未満の場合、年齢に係らず給付日数は90日です。10年以上20年未満の場合は120日になります。

ですので、9年勤めて辞めようと考えている方は、あと1年頑張って10年勤めたほうが、基本手当ての面では有利かもしれません。

○会社都合と自己都合

先ほど、「自己都合」がでてきましたが、これに比べて基本手当ての給付条件がいいのが「会社都合」の場合です(「特定受給資格者」といいます)。リストラ、倒産などによる解雇のほか、例えば以下のようなものがあります。

・離職の直前3ヶ月間に、規程を超える残業が行われたため離職した場合や、(労働時間などに関する)法令違反を行政機関から指摘されたにも係らず、改善されなかったために離職した場合

・事業主の権利濫用となるような、理不尽な配転命令により離職した場合

・上司、同僚などから故意の排斥、または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって離職した場合

・事業主の事業内容が法令に違反したため離職した場合

これらに該当する場合、会社から離職時に受け取る「雇用保険被保険者離職票」の、離職理由が「自己都合」になっていないか、注意しましょう。会社側は、なるべく自己都合での退職で決着させようとする傾向にあります。離職理由について会社側と折り合いがつかない場合、離職票の「事業主が○をつけた離職理由に意義あり」に印をつけておきましょう。ハローワークで離職理由を判定する際にこちら側の主張が認められる場合もあります。ただしその場合、上記理由に該当する「証拠」を提示できないと有利な判定を得るのは難しいと思います。

つづきはこちら


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