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2007年6月19日 (火)

相続税の非課税財産、非課税限度額

社会政策的配慮などから、墓地や一定の寄付財産、公共事業用財産などが相続税の非課税財産として定められています。つまり課税財産からこれらの財産の評価額を差し引いて、もろもろの計算を経て最終的な相続税の額を算出します。

●墓所、霊廟、祭具等

葬式費用のページでも説明しましたが、墓地、墓碑、仏壇購入費用は債務控除の対象にはなりません。しかし、これらは相続税の非課税財産であり、課税価格には含めないことになっています。生前に現金で(未払い金を残さずに)購入しておくことが相続対策の1つと言えます。

●生命保険金

みなし相続財産として相続人が取得した生命保険金等には非課税枠があります。

生命保険金等の非課税限度額 = 500万円×法定相続人の数

この適用が受けられるのは「相続人が相続によって」取得したとみなされる場合であり、「相続人以外が遺贈によって」取得した場合は非課税の適用は受けられません。相続を放棄した人が遺贈によって取得した場合も同様に適用外です。

●死亡退職金

死亡保険金と同様に、みなし相続財産として相続人が受け取った死亡退職金についても非課税枠があります。計算式は生命保険金等の場合と同様です。

退職手当金等の非課税限度額 = 500万円×法定相続人の数

●弔慰金等

被相続人の死亡により相続人等が受け取る弔慰金、花輪代などにも非課税枠があります。

非課税限度額
・業務上の死亡の場合: 賞与を除く普通給与月額の3年分
・業務外の死亡の場合: 賞与を除く普通給与月額の6ヶ月分


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生命保険には大きく分けて三種類の分類があります。 [続きを読む]

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