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2007年6月29日 (金)

住宅取得資金にかかわる相続時精算課税制度

前回は、相続時精算課税制度についてでしたが、贈与対象財産が住宅取得資金の場合を以下に詳しくみていきます。

○異なる点

・贈与者は65歳以上の親に限らず、65歳未満の親も対象になります。
・贈与税の非課税限度額は1,000万円加算され、3,500万円です。

○住宅の要件

・受贈者が住む家で、床面積が50m2以上あり、かつその家屋の2分の1以上が居住用(店舗併用住宅などの場合)。
・中古住宅の場合は、築年数が20年(耐火建築物は25年)以内。
(H17年4月以降取得するものについては、新耐震基準に適合しているものは築年数にかかわらず対象となります)。
・増改築の場合は、工事費用が100万円以上であり、かつ増改築後の床面積が50m2以上。
・H19年12月末までの適用でしたが、H21(2009)年末まで延長されました。

(追記)内容は変わっていますが、H26(2014)年も継続されています。


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