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2007年6月 4日 (月)

遺留分減殺請求

●遺留分減殺請求

遺留分の減殺請求権は、相続の開始およびその遺留分の侵害を知ったときから1年以内に行使しなければ、遺留分を取り戻すことはできなくなってしまいます(遺言に従うことになります)。また、知らなかったとしても相続開始後10年を経過すると時効になってしまいます。

●遺留分算定の基礎となる財産

・相続開始時に(被相続人が)有していた財産の価額
・相続人に対する生前贈与
・相続人以外に対する1年以内の贈与(遺留分を害することを知ってなされたときは、1年以前の贈与も含みます)

これらの財産を合計したものから債務を差し引いたものとなります。

●遺留分の計算例

被相続人に、配偶者と子2人がいる場合で、1億円の財産を愛人と孫に5,000万円ずつ遺すという遺言であった場合、遺留分は?

まず遺留分権者は配偶者と子2人で、この3人の遺留分合計は全体の1/2つまり5,000万円です。(3人合わせて5,000万円取り戻す権利があります。)

このうち配偶者の遺留分は遺留分全体の1/2なので2,500万円、子はそれぞれ1,250万円ずつです。

遺留分侵害者は愛人と孫であり、この2人に対してそれぞれいくらの遺留分減殺請求できるかというと、

この2人は同額を侵害しているので
・配偶者はこの2人に対して1,250万円ずつ
・子2人はそれぞれ、この2人(愛人と孫)に対して625万円ずつ遺留分減殺請求できます。遺留分を侵害された3人が侵害した2人から減殺請求できる額の合計は5,000万円になります。


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