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2007年6月 8日 (金)

贈与とは? その2(贈与税の非課税財産)

前回、贈与税が課税される例をみてきましたが、では、贈与税が課税されない贈与とはどんなものでしょうか?

①法人と個人の間の贈与

法人から個人が贈与を受けた場合は、贈与税ではなく所得税(一時所得または給与所得として)が個人に対して課税されます。逆に、個人から法人への贈与は、法人の受贈益として法人税が法人に対して課税されます。個人の土地を会社名義にした場合も含まれます。

②離婚による財産分与

離婚の慰謝料に贈与税は課せられません。ただし、不当に過大な額である場合は課税されることもあります。

慰謝料として不動産を相手(例えば妻)に引き渡した場合は、渡した側(夫)に不動産の譲渡があったものとして譲渡所得税が課せられることになります。一方で、不動産を受け取った妻が将来再婚してその不動産を他人に譲渡した場合、譲渡差益に対して所得税が課税されます。

③扶養義務者から受け取った生活費や教育費

扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産のうち、通常必要と認められるものについては贈与税は非課税ですが、その贈与された財産を預金したり、有価証券や不動産や自動車の購入資金に充てた場合には課税対象となります。

被相続人から、相続開始の年に贈与された財産

相続人または遺贈により財産を取得した人が、その相続開始の年に被相続人から贈与された財産は、贈与税ではなく、相続税の課税対象になります。つまり相続が発生することになった年の分は、贈与のつもりで贈与していても、相続として扱われることになります。 → 生前贈与加算

(その贈与を受けた人が相続人ではなく、遺贈によっても財産を取得していない場合は、被相続人から贈与された財産であっても贈与税が課税されます。)

なお、香典・贈答・祝物・見舞いなどの金品の贈与については、社会通念上相当であれば、贈与税は課税されません。社会通念上相当と認められる範囲を超えると、その部分には贈与税が課税されます。

以上が主なものです。

 →関連ページ「贈与税の計算の仕方」へ


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