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2007年7月26日 (木)

不動産と税金6 住宅ローン控除2-2(途中で転居した場合や住民税からの控除など)

前回からの続きです。

○その他住宅ローン控除に関する注意です。

・途中で自宅を賃貸した場合は、住宅ローン控除は受けられなくなります。
・家族を自宅に残して国内単身赴任の場合、赴任期間中でも住宅ローン控除を受けることができます。
・家族を自宅に残しても海外赴任の場合は住宅ローン控除を受けることはできません。(この減税は所得税の減税措置であり、海外赴任の場合は赴任国に所得税を納めることになるからです。)
・家族全員転居、海外赴任などの理由で住宅ローン控除が受けられなくなっても、自宅に戻ったあと残りについて(最初の入居年から10年以内の部分)復活させることもできます。ただし転居が会社からの命令であり、転出前に税務署に書類を提出しておくことなどが必要です。
・上記に関し、適用復活の時期は転居中の自宅の扱いによって異なります。 
 空き家だった場合は戻った年から、 
 貸していたらその翌年からになります。
・(追記)以前は所得税のみの適用であり、住民税の適用はありませんでしたが、現在は住民税からも控除することができます。(詳細は以下に記載)。

(2006年末までの入居者に対する 税源移譲の経過措置としての住宅ローン減税…住民税からも控除)
 税源移譲により住民税のウェイトが高まった分だけ所得税割合が減り、住宅ローン減税の恩恵が少なくなってしまいます(住宅ローン減税はもともと所得税のみを控除するものです)。このため、2006年までに住宅ローン減税を受けていた人も、一定の要件を満たせば所得税で控除しきれない額を住民税から控除できる措置があります。控除されるためには、毎年申告書の提出が必要でした。

(追記)2009年以降は、市区町村への申告をしなくても所得税から控除しきれない部分については住民税から控除できる制度になっています。住民税からの控除の上限は年額97,500円ですが、2014年4月の消費税増税以降は年額136,500円となります。

詳細は以下ご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

住宅ローン控除の具体的な計算例を次回みてみます。


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