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2007年7月29日 (日)

不動産と税金8 固定資産税2

前回からの続きです。

○新築住宅の減額の特例

一定要件を満たす新築住宅の家屋については、税額の減額の特例があります。

・用途: 総床面積の1/2以上が居住用
・床面積: 50m2以上280m2以下(戸建以外の貸家、共同貸家は40m2以上)
・控除額: 税額が1/2に(床面積120m2までの住居部分)

・地上3階以上の中高層耐火建築物は新築後5年間
・それ以外の新築住宅(2階建てまでの木造等)は新築後3年間、税額が控除される。
・別荘などは対象外

○地価が変動したら

固定資産税評価額は3年に1回見直されます。過去、地価が安くなっても、固定資産税はあまり下がりませんでした。固定資産税評価額と、課税額との落差を段階的に調整する「負担調整措置」というものがあるためです。このため、逆に地価が高騰しても、すぐに固定資産税は上がりません。

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