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2007年7月 1日 (日)

土地の価格1(公的な地価)

基準地価が、2006年に大都市圏で16年ぶりに上昇に転じました。今後マイホームの取得を考えている方には不安材料ですが、土地の価格はどのようにして計算したらいいのでしょうか?

公的な土地価格は4つほどありますが、そのうち公共事業用地の取得価格の算定根拠となるものが「公示価格」です。

○公示価格 

地価公示法により国土交通省の土地鑑定委員会が、標準地における毎年1月1日時点の価格を3月末に公表するもので、2人以上の不動産鑑定士による鑑定結果を受けて判定します。標準地は、都市計画区域内のみならずその他土地取引が相当程度見込まれる区域内で選定されます。市町村役場、官報のある図書館、国土交通省のホームページで閲覧できます。調査地点数は30,000強。

○基準地標準価格(基準地価)

公示価格を補完する意味合いがあります。調査時期は7月1日時点であり(公表は9月末)、調査地点もあまり重なりません。(公示価格の価格時点からの変動を示すために、公示価格における標準地と同一地点が基準値として設定される場合もあります。)建造物がある場合にも更地として評価します。国土利用計画法施行令による都道府県地価調査制度に基づくものであり、調査主体は都道府県です。所轄の市町村役場で閲覧できます。調査地点数は24,374。

公示価格や基準地標準価格は、調査地点に建物が建っていても、更地として評価します。また、公示価格は現実の不動産取引より1年半~2年ほど遅れているともいわれています。実際には不動産鑑定による評価も参考にします。

その他2つの公的な土地価格は次回へ。


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