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2007年7月24日 (火)

不動産と税金5 住宅ローン控除1

前回からの続きです。

5.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅を購入したり、増改築を行ったりした場合、一定要件を満たす借入金等がある場合は「住宅ローン控除」として所得税額を軽減することができます。

○住宅の要件

・床面積が50m2以上
・本人名義の居住用の住宅(店舗併用住宅の場合は、その2分の1以上が居住用部分であること)(親の名義では適用されません。親の家をリフォームするような場合は、建物の名義を子に書き換えることにより、住宅ローン控除を受けることができます。名義書き換えに伴い贈与税は発生しますが、建物が古く評価額が低ければ税負担は少なくてすみます。)
・中古住宅の場合は、築年数が20年以内(耐火構造の場合は25年以内)
・2005年4月以降取得する住宅については、一定の耐震基準に適合するものは築年数問わず対象に
(中古住宅の取得については、配偶者その他その者と特別な関係にある者からの取得については、対象外になる場合も)
・増改築の場合は、工事代金が100万円を超えるもの
・住宅の取得とともにする敷地の取得であれば、土地部分にも適用

○取得者の要件

・(控除を受ける年の)合計所得金額が3,000万円以下
・取得してから6ヶ月以内に住み始める
・入居年およびその2年前から2年後まで(前後5年間)に居住用財産についての各種特例(3,000万円の特別控除軽減税率買換え特例)を受けていない

○借入金の要件

・(家屋およびその敷地の)取得のために償還期間が10年以上の住宅ローンを利用
 (居住の用に供した場合は、住宅とともに取得する土地部分の借入金も対象)
・利率1%未満の社内融資は対象外
・利率に係らず親族からの借り入れは対象外
・住宅ローン控除の対象になっていた借入金を、利率が低いほかの借入金に借り替えた場合でも、一定の要件を満たせば適用を受けられます(金融機関等からの借入金で、償還期間10年以上、割賦償還のものなど)。

税額控除の内容については次回


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