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2007年7月 2日 (月)

土地の価格2(公的な地価)

公的な地価として前回お話した公示価格、基準地標準価格のほかに路線価(相続税路線価)、固定資産税評価額というものがあります。これらは納税額を算定する際の基準に使われるものです。価格水準も公示価格や基準地標準価格とは異なります。

○路線価

相続税や贈与税を計算する際の宅地の評価に使用されます。財産評価基本通達に基づき、国税庁が調査します。道路に沿った土地の1m2あたりの評価額で、毎年1月1日時点の価格を8月上旬に公表します。公示価格や売買事例を参考にして決めます。価格水準は、おおむね公示価格の80%です。調査地点数は約47万。

全国の国道、都道府県道、市町村道のすべてに付されているわけではありません。市街地以外の土地については、固定資産税評価倍率を評定し、次に説明する固定資産評価額とこの倍率表を用いて相続税や贈与税を計算します(固定資産税評価額×倍率)。路線価、倍率表は所轄の税務署等で閲覧できます。

○固定資産税評価額

固定資産税のほか、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の算出の際に使用されます。国が定めた固定資産評価基準に基づいて各市町村が決定します。3年に一度、基準年の1月1日時点の価格を3~4月に公表します。価格水準はおおむね公示価格の70%です。調査地点数は約44万。

各市町村役場等の土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録されていますが、この課税台帳は一般に閲覧できるものではなく、納税義務者の求めに応じて閲覧できるものです。

 →関連ページ「土地の価格に影響する要因」へ


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