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2007年7月19日 (木)

家を借りるなら・・・借家権

借地借家法で定められている建物賃借権(借家権)についての説明です。

・存続期間: 借家権の存続期間は、最短でも1年間です。最長期間の制限はありません。1年未満の契約をしたときは、期間の定めのない契約であるとみなされます。

・更新: 期間満了においても、賃借人が建物の使用を継続しているときは、家主に(更新拒絶の)正当事由がないと、同一条件で更新されることになっています。

・造作買取請求権: 家主の同意を得て建物に取り付けたもの(エアコンや畳など)は、借家契約の終了の際、家主に時価で買い取ってもらうことができます。一方で、これを排除する特約を契約時に結んでおくことも有効です。

上記のように、これまでの借家制度においてはよほどの理由がないと、契約は更新されることになっていました(家主に不利)。

そこで平成12年に定期借家権制度が導入され、更新のない借家契約ができるようになりました。以下概要です。

・存続期間: 期間は定めなくてはなりませんが、1年未満の契約も可です。

・更新: 更新はありません。ただし、家主は、事前に契約書とは別に、「更新のない賃貸借であること」を書面で説明する必要があり、説明しないと通常の賃貸借になります(契約の更新がない旨の特約は無効になり、契約満了には正当事由が必要)。

・契約は書面で行う必要があります。

・契約終了: 1年以上の契約の場合、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、賃貸借が終了する旨を家主から通知しなければなりません。この期間に通知せず、その後通知した場合は、その通知の日から6ヵ月後に契約は終了します。

・特約がなくても、床面積200m2未満の居住用建物の場合、転勤などやむをえない事情の場合は、借家人から一方的な解約の申し入れができ(1ヶ月前に予告)、中途解約も可能。


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