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2007年7月21日 (土)

不動産と税金2 登録免許税

前回からの続きです。

2.登録免許税

土地や建物などの不動産を取得して、登記簿に所有権登記(保存、移転)や住宅ローンを利用するときの抵当権設定登記をする場合などに課税されます。

○納付先: 国(国税です)

○税額: 不動産の固定資産税評価額 × 税率
            抵当権設定登記の場合は、債権金額 × 税率

○税率:

  ・所有権保存登記 0.4%
  ・所有権移転登記(売買、贈与などの場合) 2.0% ※
  ・抵当権設定登記 0.4%

  ※売買による所有権移転登記のうち、土地については軽減税率が適用され、平成20年3月末までは1.0%、その後1.5%(追記)。

○自宅など住宅用家屋の場合の軽減税率の特例(平成21年3月末までの予定。その後延長) → 家屋部分のみ

 下記条件を満たすとき、以下の軽減税率が適用される

 ①自分が居住するための建物であること
 ②床面積50m2以上
 ③住宅取得後1年以内に登記を受けること
 ④中古住宅の場合、築年数が20年以内(耐火建築物は25年以内)。
     ただし、一定の耐震基準に適合するものは、築年数を問わず。

 以下、軽減前後の税率

 ・所有権保存登記(新築):   0.4% → 0.15%に
 ・売買による所有権移転登記: 2.0% → 0.3%
 ・抵当権設定登記:        0.4% → 0.1%

○その他: 登記申請時に課税され、相続(贈与)による所有権移転登記の場合も課税

 → 次回「不動産取得税」へ


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