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2007年7月17日 (火)

不動産を買うときの注意4 手付金と危険負担

前回の続きです。

8.手付金について

売主が宅建業者である場合、売買代金の2割を超える手付金は受領できないことになっています。買主が契約解除しにくくなることを防止するためです。

法律的には、手付金には3種類ありますが、通常は「解約手付」と推定されます。解約手付けの場合、自分が契約の履行に着手していても、相手方が契約の履行に着手するまでは、以下のようにして契約を解除することができます。

①買主の場合: 渡した手付金を放棄(して契約を解除)

②売主の場合: 受け取った手付金に同額の手付金を加えて相手に償還(して契約を解除)

この場合、特約がない限り、契約解除に伴う損害賠償の請求はできません。

9.危険負担

売買契約締結後、引き渡し前に、天災などで売買物件が損壊してしまった場合、損失を負うのはどちらでしょうか?民法の規定では、このような場合でも買主は売買代金を払わなくてはなりません(買主が「危険負担」を負う、といいます)。

しかし一般的には、売主が危険負担を負う特約を結ぶのが適当であると考えられ、売主は受領している代金を買主に返還するように取り決めています。

 → 次回「瑕疵担保責任」へ


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