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2007年7月30日 (月)

不動産と税金9 都市計画税

前回からの続きです。

7.都市計画税

○課税対象: 市街化区域の土地・建物の1/1現在の所有者(固定資産課税台帳に登録) に対して課税
         (固定資産税とは別に課税されます)

○納付先: 市町村(地方税です)

○税額: 都市計画税 = 固定資産税評価額 × 税率(市町村により、最高0.3%)

○特例(住宅用地の特例)

住宅用地の都市計画税については、固定資産税同様に以下の特例があります。

①小規模住宅用地: 住宅1戸あたり、200m2以下の部分については、課税標準が通常の3分の1となります。
              固定資産税評価額 ×1/3

②一般住宅用地:  住宅1戸あたり、200m2超の部分については、課税標準が通常の3分の2となります。
              固定資産税評価額 ×2/3

ただし、建物床面積の10倍までが対象となります。また、店舗併用住宅でも、住宅部分の割合に応じて上記特例を受けることができます。


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