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2007年7月12日 (木)

田舎に土地を買ったはいいが・・・農地法

田舎に引越し、自家菜園で野菜を育てながら老後を過ごしたい・・・と考えている方は多いと思います。でも農地として利用されている場所に土地を買い、いざ住もうと考えても、すんなりうまくはいきません。

農地を買ったり、そこに家を建てようとする場合、好き勝手にはできず様々な手続きが必要です。

○農地や採草牧草地(家畜の放牧などに使われている土地)の権利移動 ・・・ 農地法第3条
  (農地や採草牧草地のまま用途は変えずに、所有権などを移転する場合)

原則として、農業委員会による許可が必要です。例えば、農地を他人に貸して小作させる場合でも、許可が必要ということになります。また、住所地のある市町村区域外にある農地等の権利を個人が取得する場合は、許可権者は都道府県知事となります。

○農地の転用 ・・・ 農地法第4条
(自分の農地を農地以外のものにする場合)

原則として、都道府県知事による許可が必要です。ただし、市街化区域内にある農地については、市街化区域が市街化を促進する区域であるため、あらかじめ農業委員会に届ければいいことになっています。また、4ヘクタールを超える土地の場合は、農林水産大臣の許可が必要になります。

○農地、採草牧草地の転用目的の権利移動 ・・・ 農地法第5条

農地の転用の場合(農地法第4条)と同様です。原則として、都道府県知事による許可が必要で、市街化区域内については農業委員会に届ければよく、また4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可が必要です。

これらの許可を受けないで契約がされても、その効力は生じません。


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