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2007年7月31日 (火)

居住用財産の譲渡特例1

不動産を譲渡し、譲渡所得が発生した場合には不動産の所有期間に応じて所得税、住民税が課税されます。

・長期譲渡所得の場合: 所得税15%、住民税5%
・短期譲渡所得の場合: 所得税30%、住民税9%

長期と短期: 不動産を売却した年の1月1日の時点で、所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得となり、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。

また、平成16年度の税制改正以降、土地・建物等の譲渡損失は他の所得(土地・建物等の譲渡所得以外の所得)と損益通算をしたり、損失を翌年以降に繰り越し控除することはできません。

しかし、マイホーム(自宅、居住用財産)に関しては別で、次回以降説明いたしますが、様々な特例があります。


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