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2007年7月16日 (月)

不動産を買うときの注意3 契約書と報酬限度額

前回からの続きです。

5.媒介契約時の書面

売主または買主が、不動産取引の際に、宅建業者に仲介(→これを媒介といいます)等を依頼する契約を媒介契約といいます。宅建業者は、宅地建物の売買の媒介等の契約を締結したときは、媒介等の契約書を作成し、依頼者に交付する義務があります。

一方で、売買契約ではなく、賃貸契約の場合は、書面の交付義務はありません。

6.売買を媒介してもらう場合の報酬限度額

宅建業者が受け取る報酬額には、宅建業法で限度額が定められています。宅建業者が、依頼者のそれぞれから受け取ることのできる報酬限度額は以下の通りです。

①売買代金200万円まで
・・・ (売買代金×5%)+消費税

②売買代金200万円超、400万円までの部分
・・・(売買代金×4%+2万円)+消費税

③売買代金400万円超の部分
・・・(売買代金×3%+6万円)+消費税

7.賃貸を媒介してもらう場合の報酬限度額

報酬限度額は、賃料の1か月分です。本来であれば、貸主・借主の両方から半月分ずつ取るのが原則ですが、実際には借主のみが1か月分を支払うケースが多くなっています(当事者が、事前にその旨承諾した場合に限る)。

 →次回「手付金と危険負担」へ


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