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2007年8月 7日 (火)

居住用財産の譲渡特例8 譲渡損失の繰越控除2

4.居住用財産の損失の繰越控除 その2

前回の ①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除 の場合は、新たに居住用財産を取得しないと適用されませんが、この ②居住用財産の譲渡損失の繰越控除 の場合は、新たに居住用財産を取得する必要はなく、単に譲渡しただけで、譲渡損失を、譲渡の年の翌年以降3年間繰り越すことのできる制度です。

○譲渡資産の要件

・所有期間が5年超(1月1日時点)
・償還期間が10年以上の住宅ローンを利用し、繰越控除を受ける年の年末に借入残高があること
・譲渡価額 < 住宅ローン残高 であること

○繰越可能な譲渡損失

次のうち、いずれか少ない額を、譲渡損失として、譲渡の年の翌年以降3年間繰り越すことができます。

・譲渡損失
・住宅ローン残高 - 譲渡価額

例)
売却金額: 2,000万円
取得費: 5,000万円
譲渡費用: 100万円
住宅ローン残高(売却日の前日): 4,000万円

・譲渡損失の金額は 5,000+100-2,000=3,100(万円)
・住宅ローン残高 - 譲渡価額 =4,000-2,000=2,000(万円)
よって小さいほうの2,000万円が特定居住用財産の譲渡損失の金額として、繰り越せることになります。

○その他

・2009年(平成21年)12月末までの譲渡に対し、適用(今後期限は再度変更される可能性はあります)
・繰越控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・住宅ローン控除の併用可
・住民税にも適用可


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