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2007年8月 3日 (金)

居住用財産の譲渡特例4 軽減税率

2.居住用財産の軽減税率

譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えている場合、譲渡所得のうち6,000万円以下の部分については以下の軽減税率が適用されます。

・所得税 10%
・住民税 4%

なお、6,000万円を超える部分については通常の長期譲渡所得の税率(所得税15%、住民税5%)です。

○適用要件

・譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が10年超(土地・建物の両方を譲渡した場合は、その両方の所有期間が10年超)
・譲渡した相手が親子、夫婦、同族会社などの特別の間柄でないこと
・前年、前々年にこの軽減税率の特例を受けていた場合は今回は受けられません。
・譲渡した年、前年、前々年に「居住用財産の買換え特例」(後出)を受けていた場合は、受けられません。

なお、この軽減税率の特例は、前出の「居住用財産の3,000万円の特別控除」と併用が可能です。

○適用例

現在まで15年間居住している自宅とその土地について、土地・建物ともに夫がその3分の2を、妻が3分の1を共有しており、譲渡所得が土地7,000万円、建物800万円の場合。

夫の譲渡所得は (7,000万円+800万円)×3分の2 = 5,200万円
妻の譲渡所得は (7,000万円+800万円)×3分の1 = 2,600万円

3,000万円の特別控除をし、さらに軽減税率も適用できるので

夫は、5,200万円-3,000万円 = 2,200万円より、税金は2,200万円×(所得税10%+住民税4%)=308万円
妻は、2,600万円<3,000万円(特別控除額)なので、所得税も住民税も0円。

 → 次回、「買換え特例」へ


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