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2007年8月 4日 (土)

居住用財産の譲渡特例5 買換え特例

3.居住用財産の買換え特例

3,000万円の特別控除や軽減税率の適用を受けても、まだ多くの譲渡所得が発生する場合があります。居住用財産を譲渡するだけでなく新たに取得もする場合は、「居住用財産の買換え特例」の制度を選択適用し、課税を繰り延べることができます。(3,000万円の特別控除や軽減税率との併用は不可)

○適用要件

・居住用財産を譲渡し、別の居住用財産に買い換える
・譲渡資産の所有期間10年超(譲渡の年の1月1日時点)、かつ居住期間10年以上
・買換え資産の床面積は50m2以上280m2以下、敷地面積は500m2以下
・買換え資産の築年数は25年以内(耐火建築物)(一定の耐震基準を満たすものは、築年数の要件なし)
・譲渡した年の前年の1月1日から翌年の12月31日までに買換え資産を取得し、譲渡翌年の12月31日までに居住する
・親族等に対する譲渡ではないこと
・贈与・現物出資等による譲渡でないこと

○その他

・本人の所得要件はなし
・本特例は、譲渡期間2009年12月末までの適用
・3,000万円の特別控除や軽減税率との併用は不可
・本買換え特例の適用を受けて取得した住宅は、住宅ローン控除の適用不可

 → 次回、「買換え特例」の計算例


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