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2007年8月 6日 (月)

居住用財産の譲渡特例7 譲渡損失の繰越控除1

4.居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

土地・建物等の譲渡損失は、他の所得の黒字と損益通算することはできませんが、一定の要件を満たす居住用財産の場合は、以下の2つの特例により損益通算が可能で、または翌年以降へ3年間、損失を繰り越すことが可能です。

①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
②居住用財産の譲渡損失の繰越控除(買い換えない場合)

まず、

①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除 について

○譲渡資産の要件

・所有期間が5年超(1月1日時点)・親族等への譲渡ではないこと

○買換え資産の要件

・居住用部分の床面積が50m2以上
・譲渡前年1月1日から譲渡翌年12月31日までに買換え資産を取得、居住すること
・償還期間が10年以上の住宅ローンを利用し、繰越控除を受ける年の年末に借入残高があること

○その他

・譲渡資産のうち、敷地面積が500m2を超える部分相当額は対象外
・2009年(平成21年)12月末までの譲渡に対し、適用
・繰越控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下(超える場合でも、損益通算は可)であること
・譲渡した前年または前々年に居住用財産の3,000万円の特別控除、軽減税率、買換えの特例を受けていないこと
・住宅ローン控除の併用可
・住民税にも適用可

 → 次回、「買い換えない場合」へ


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