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2007年8月10日 (金)

相続税の取得費加算

相続税を納付するために財産を売却する際の負担を軽減する趣旨で設けられた規定です。相続税額を納付する目的以外で譲渡した場合でも適用されます。

相続して今後譲渡する財産の取得費に、確定した相続税額※の一定割合を加えることができます。つまり取得費を増やすことによって譲渡所得の金額を減らすことが出来るのです。
 ※譲渡する財産だけでなく、その人が相続するすべての財産に課税された相続税額

以下、譲渡する相続財産が土地である場合の説明です。

土地Aと土地Bを相続し、土地Aのみを売却する場合。土地Aの取得費に加算できる金額は

確定した相続税額×(土地A+土地Bの相続税評価額 / その人の相続税の課税価格)

つまり相続した土地を譲渡する場合は、その人の相続税の課税価格のうち、譲渡しない土地を含めて全ての土地の課税価格が占める割合分だけ、取得費に加算できます。

以下、計算例です。相続税の課税価格に算入された財産の価額(相続税評価額)が以下の場合

土地A 3,000万円
土地B 2,000万円
預金 1,000万円
その人が納付した相続税額 300万円
債務控除額 600万円

土地Aのみを売却する場合、取得費に加算できる金額は300万円×(3,000万円+2,000万円)/ (3,000万円+2,000万円+1,000万円)なので、250万円となります。(分母は債務控除する前の額となります。)

次に譲渡所得を計算してみます。

土地Aの取得価額(=被相続人が取得したときの価額です): 1,000万円
譲渡価額: 6,000万円
譲渡費用: 200万円
としますと

譲渡所得は6,000万円-(1,000万円+200万円+250万円)=4,550万円となります。

なお、この特例の適用を受けるには、相続開始の日から3年10ヶ月以内(例えば、相続開始が平成16年5月5日の場合、平成20年3月5日まで)に財産を売却する必要があります。


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