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2007年8月11日 (土)

住宅関連の税制の特例(耐震改修促進税制、バリアフリー改修促進税制)

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)譲渡損失の損益通算および繰越控除などのほかにも、住宅関連の税制の特例があります。

1.耐震改修促進税制(減税)

H18年の税制改正で創設されました。

○要件
・H18年4月~H20年12月末まで
・一定の地域においてS56年5月31日以前に建築された居住用財産を耐震改修する
・耐震改修とは、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修

○内容: その年分の所得税から工事費用の10%相当額(上限20万円)を税額控除

2.バリアフリー改修促進税制(減税)

H19年4月に創設されました。自宅のバリアフリー改修工事をした場合、借入金の一定割合を5年間、所得税から税額控除できます。対象となる改修工事は、廊下の拡幅、手すりの設置、段差の解消などです。返済期間が5年以上のローン残高のうち、1千万円以下の部分が対象です。控除率は、改修工事費用2百万円までのローン残高については2%、それを超える1千万円までは1%です。

(後に追加記載)3.省エネ改修促進減税

H20年4月に創設されました。バリアフリー改修促進減税と控除内容は同じです。対象となる改修工事は、すべての窓の改修、床や天井、壁の断熱工事などです。

省エネ減税とバリアフリー減税を利用する場合は、住宅ローン控除を併用して利用することができなくなるので注意が必要です。


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