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2007年9月

2007年9月30日 (日)

投資信託とは10(2) 選び方3 分配金

前回からの続きです。今回は、分配金についての話です。

投資信託の運用益を投資家に分配する分配金ですが、これはその期間(毎月や四半期に1回など)の運用収益と過去に蓄積した分配金を支払う原資から支払われます。運用収益とは、その投資信託に組み込まれている債券などの利子収入、株や債券などの売買損益、為替損益、信託報酬などによって変わってきます。

分配金をだしていることと、その投資信託の運用成績とはあまり関係ない場合もあります。基本的には、(現在あるいは過去の)運用成績がよくないと分配金はだせないものですが、出すか出さないかは投資信託の運用哲学によってかわってくるからです。

分配金には税金がかかります(普通分配金)。分配金を頻度多く受け取る場合、その都度税金を払うわけで、後でまとめて分配金を受け取る場合あるいは分配金をださない投資信託に比べ、、運用効率は低下します。

分配金をだす投資信託を選ぶ場合、便利なサイトがあります。SBIファンドバンクの提供するサイトです(分配金比較400)。「分配金余裕度」(今後分配金を支払っていくための過去の蓄積がどれくらいあるか)や「分配金健全性」(毎月の利子収入などで分配金の何割をまかなっているか)などがわかります。今分配金をだしている投資信託について、どれくらい無理してあるいはどれくらい余裕があってだしているのかがわかります。

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投資信託とは10 選び方2

前回からの続きです。投信を選ぶ際の基準についてです。

4.純資産残高

投資家から集めたお金の合計と、それを運用して増えた(減った)分の合計の額です。投資信託の多くは1口=1万円であり、購入された口数が多ければ多いほど、純資産残高は大きくなります。また、同じ口数の投信の場合、過去からの運用成績がよい投信のほうが純資産残高は大きくなります。これは目安ですが、10億円程度はあったほうが安心です。額が小さくなりすぎると安定した運用が困難になり、償還日を待たずに繰上償還されてしまうこともあるようです。

5.基準価額

1日に1回計算される、その投資信託の時価です。純資産残高を総口数で割ることにより求められます。運用成績がよいと上がり、悪いと下がります。具体的には利子収入などがあれば上がり、組み込んでいる株や債券などの売買損益や為替損益で上下し、信託報酬分下がります。分配金をだしても下がります。基本的に、購入や解約の口数の多寡を示すものではありません。

6.購入先

同じ投資信託を、複数の金融機関で販売している場合が多いです。信託報酬などは、原則どこで買っても変わりませんが、販売手数料は販売会社によって異なるので、安い販売先を探す余地はあると思います。

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2007年9月29日 (土)

投資信託とは9 選び方1

では3,200本以上ある投資信託(公募投信)ですが、どのように選べばいいでしょうか?判断基準として重要なものをいくつか書きます。

1.運用方針
 どのような収益を目指し(ベンチマーク連動か、それ以上かなど)、どのような種類の資産に投資していくのか。その投資先選定の基準、情報収集のやり方などです。

2.運用実績
 過去の運用成績が将来も保障されるわけではありませんが、過去3~5年の運用成績は参考にできます。例えば、日経平均をベンチマークとするアクティブファンドで、過去5年間一度も日経平均以上の成績を残せなかったものを、普通は買う気にはならないと思います。

3.手数料
 手数料1手数料2のページでも触れましたが、特に信託報酬は注意してみるべき数字です。

つづきは次回へ。

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2007年9月28日 (金)

投資信託とは8 ベンチマーク

前回みた「パッシブ運用」の代表的なものがインデックスファンドです。

日経平均株価225種(225銘柄の修正平均株価)などの株価指数に値動きが連動するように設計されたファンドをインデックスファンドと呼びます。

このほか、日本の株価の代表的な指標でありベンチマークに利用されるのがTOPIX(東証株価指数)です。TOPIXは、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄を対象にした相場指標です(加重平均株価)。

国際的な株価指数には、MSCI社が提供しているMSCI-KOKUSAI indexなどがあります。日本を除く先進国22カ国の上場企業で構成されています。MSCIインデックスには、国別、地域別、投資スタイル別、業種別など各種の株価指数があります。

ところで、このベンチマークを上回るリターンを目標とするアクティブファンドですが、ベンチマーク以上の成績をいつも残せるわけではありません。ベンチマーク以上の成績を残せたファンドの割合が50%に満たないこともあります(評価時期、期間によって変わります)。つまり、「プロ」が運用しても、市場平均にさえ勝てないことも多いのです。

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2007年9月27日 (木)

投資信託とは7 種類3

投信を、運用スタイルにより分類すると、「アクティブ運用」と「パッシブ運用」の2つに分けられます。

アクティブ運用は、定めたベンチマーク以上の収益を目標とする運用手法です。ベンチマークとは、目標基準のことで、例えば日本株全般に投資するアクティブファンドであれば、ベンチマークには日経平均株価やTOPIXなどの指標を採用します。

例えば日経平均が5%上昇した際には、5%以上の収益を目標とするわけですから、ファンドマネージャーの力量が大きく影響します。銘柄選択などに労力を要するので、信託報酬などの運用コストが高くなります。

これに対しパッシブ運用は、定めたベンチマークに連動するように運用される手法です。コンピューターで機械的に運用し、銘柄選択などに係るコストがアクティブファンドに比べ低いため、信託報酬や手数料など、投資家が負担するコストは低いのが一般的です。パッシブ運用の代表的なファンドはインデックスファンドです。詳細は次回。

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2007年9月26日 (水)

投資信託とは6 種類2

前回みました公社債投資信託ですが、今回はその一部について説明します。

流動性が高く、代表的なものがMMF(マネー・マネージメント・ファンド)です。これは国内外の公社債を中心に運用する、安全性の高い投資信託です。1円以上1円単位で購入でき、換金は自由で、当日引き出しが可能です。収益分配金を毎日計算して月末にまとめて再投資するので、1ヶ月複利で増えていきます。ただし安全性が高いとはいえ、投資信託ですので元本保証はありません。

なお、名前の似たものに外貨MMF(マネー・マーケット・ファンド)がありますがこちらは外国籍投資信託の1つです。海外(外国籍)の投信運用会社によって、米ドル、ユーロなど外貨建てで運用される公社債投資信託です。外貨預金と比較して、有利な点が多いのが特長です。詳細はこちら

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2007年9月25日 (火)

投資信託とは5 種類1

いろいろな観点から分類することができますが、ここでは投資対象による分類でみていきます。

有価証券の種類で大きく2つに分けると、「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分かれます。

公社債投資信託は、株式を一切組み入れず、国債や社債などの公社債のみを投資対象とするものです。それ以外はすべて株式投資信託になります。仮に、株式の組入れ比率が0であっても、信託約款上、株式を運用対象としている(組み入れることができる)投資信託は株式投資信託になります。

また、それぞれ投資先によって国内型や国際型などに分類されます。

(例)
・日本株式型
・日本債券型
・外国株式型
・外国債券型
・バランス型など

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2007年9月24日 (月)

投資信託とは4 手数料2

前回は、購入時と換金時の手数料についてでしたが、今回は保有時にかかるお金です。

○保有期間中
 信託報酬がかかります。信託財産の運用や管理の報酬として、信託財産から日割りで支払われるものです。保有中はずっと差し引かれるものなので、特に注意すべき手数料です。新興国の株式に機動的に投資するファンドなどでは、2%以上するものもみられます。例えばわずか0.5%の信託報酬の差であっても、長期保有の場合は、収益が大きく変わってきます。機動的に運用するファンドの場合は、コストがかかるので信託報酬は当然高くなりますので一概に安いほうがよいとは言えませんが、同じカテゴリーの投信であれば少しでも安い信託報酬のものを選んだほうがいいでしょう。

信託報酬は、委託者報酬と受託者報酬に分かれます。

・委託者報酬: 投信委託会社が運用の対価として受け取ります(例:HSBCインドオープンの場合、税抜きで年間1.2%)。このほか、販売会社が受け取る事務代行手数料(元利金の支払等にかかわるもの)もここから支払われます(例:HSBCインドオープンの場合、0.7%)。

・受託者報酬: 受託会社である信託銀行が、信託財産の保管・管理の対価として受け取ります(例:HSBCインドオープンの場合、0.1%)。

つまり、信託報酬は投信委託会社、受託会社、販売会社のすべてに受益者が支払うお金です。

購入手数料キャッシュバックキャンペーンを銀行などがやっていることがあり、3%の購入手数料が実質1%になることもありますが、購入手数料はそのときにだけかかるお金です。投資信託を選ぶ際は、購入手数料だけでなく、どのくらいの期間保有するかを加味した上で、トータルでどれくらいの手数料を払うことになるかを考慮して選択したほうがよいと思われます。繰り返しになりますが、毎日かかる信託報酬の差はあとあときいてきます。

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2007年9月23日 (日)

投資信託とは3 手数料1

投資信託(投信あるいはファンドともいいます)は、少額で、外国の株や債券などにも分散投資ができ、銀行などでも購入することができる便利な商品ですが、様々な手数料がかかります。選択の際の大きなポイントの1つとなります。

購入時、保有時、換金時にそれぞれ手数料がかかります(かからない手数料もあります)。

○購入時
 売買(申し込み)手数料がかかります。購入価額の1%~3.5%(さらに消費税も)程度かかるものが一般的です。同じ投資信託でも、販売会社によって異なります。A銀行では1%である一方でB証券では無料(ノーロードといいます)ということも珍しくありません。銀行などでは、この手数料収入を確保するため、投信の販売に力を入れているケースも多いようです。ノーロード投信は増えてきています。

○換金時
 一般的に株式投資信託では信託財産留保額がかかります(かからないものもあります)。換金時には投資家にお金を返すために、ファンドが組み入れている株や債券を一部売却しますが、これにかかる費用です(0.1~0.5%程度)。ファンドを換金する投資家が負担するこのお金は、一定分がファンドに残されますので、手数料とは若干意味合いが異なります。これは投資家の換金によって、まだファンドを保有する人に不公平が生じないようにするというものです。
 また、公社債投資信託の場合など、別途解約手数料がかかる場合もあります。

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2007年9月22日 (土)

ETCの通勤割引 ウラ技

ETCは便利です。料金支払時に並ばなくて済みます。

それだけではありません。様々な料金割り引きがあります。首都高は680円になるし、アクアラインも2300円くらいに。もちろん一般の高速道路も。時間帯によっては深夜割引、通勤割引などがあります。

通勤割引は、実際に通勤に使わなくても割引されるのがありがたいところです。休日でもOKです。割引が適用されるのは走行距離100kmまで。だから、適用区間内で200km走ってしまうと、割引はなし。100km未満のICで1回下りる必要があります。なお、適用されるのは朝、夕方それぞれ1回まで。なので、その先高速に乗っても割引はありません。

ここまでは結構やっていると思いますが、さらに割り引く方法を聞きました。「なるほど、賢いなー。」と思ったのはこうです。

ICを下りた後、別のETCカードを差し込んで高速に戻るのです。出口での距離と時間帯が要件を満たせば、2回割引が受けられることになります。試したことはありませんが、「なるほど」です。思いつきませんでした。

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2007年9月21日 (金)

投資信託とは2 仕組み

国内の投資信託の多くが取っている形態である「信託契約型」の投資信託について、どのような機関が関与しているのかを説明いたします。

大きく分けて委託会社、受託会社、販売会社の3つが関与してきます。

1.販売会社
受益者(投資家)が投資信託を購入する窓口であり、証券会社や銀行などです。受益証券(株に対しての株券に相当するものの投資信託版と考えてください)の募集の取り扱い及び売買、収益分配金の支払の取り扱いなどを行います。また、投資家が投信を購入する際に必ず目を通す「目論見書」の交付も行っています。つまり、販売会社は募集、販売などにかかわっているだけで、運用には関与しません。

2.受託会社
受託会社は、信託銀行などです。販売会社が投資家から集めたお金を預かり、保管・管理を行います。受託会社は、次に述べる投信委託会社の運用の指図に従い、信託財産の運用を執行します(有価証券を実際に売買します。)

また、信託財産は分別管理されており、万一受託銀行、委託会社、販売会社のいずれかが破綻しても守られます。

3.委託会社
投資信託の製造元で、運用の指図を行うのは投信委託会社です。つまりファンドマネージャーはここにいます。投資信託のポートフォリオを作ったり、組み入れる有価証券の入れ替えなどを受託会社に指示します。販売会社が受益者に交付する目論見書の作成や、運用報告書の作成なども委託会社が行います。

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2007年9月20日 (木)

投資信託とは1 メリット

今回から、投資信託について書いていきます。

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金をプロが様々な金融商品に投資するものです。投資対象は株、債券、不動産など様々なものがあります。運用により投資信託の時価(基準価額)があがれば、利益は分配金として投資家に還元され、また投資家は投資信託を売却して値上がり益を得ることもできます。

投資信託を利用することにより、手持ちのお金では足りなくて投資できないような商品に、間接的に投資することができます。例えばA社やB社の株を買うにはそれぞれ最低100万円が必要であっても、A社やB社の株に投資する投資信託であれば少額(数万円程度)で購入することができます。

多数の投資家がお金をだしあうので、投資信託ではこのように本来高額である商品に投資することが可能になります(共同投資によるスケールメリット)。

また、通常1つの投資信託では最低でも数十の対象に投資します。つまり、「分散投資」をしているわけです。何に投資するかについては、投資信託ごとにテーマが決まっています。以前に書きましたが、投資信託は分散投資をするための有効な手段です。

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2007年9月19日 (水)

分散投資 その3 ドルコスト平均法

投資時期を分散する方法として、「ドルコスト平均法」というものがあります。これはある金融商品を長期間に渡り一定時期ごとに(例えば毎月)一定額ずつ(例えば1万円ずつ)継続して購入していく方法です。購入タイミングを考えずに、購入コストを低く抑えるのに有効な方法です。毎月一定数量ずつ購入する場合と比較してみます。

                  1月目     2月目    3月目
株価      10,000円  16,000円   5,000円

パターンA                         合計
購入株数   1株      1株      1株    3株
購入金額   10,000円  16,000円   5,000円  31,000円

パターンB
購入株数   1株     0.625株    2株    3.625株
購入金額      10,000円  10,000円  10,000円  30,000円

パターンAは、毎月1株ずつ購入するやり方で、平均購入単価は10,333円となります。パターンBは、毎月一定額(10,000円)ずつ購入するやり方で、これがドルコスト平均法です。購入単価は8,276円となります。

このように、ドルコスト平均法を使うことにより、購入単価を抑えることができます。この方法を使うよりも、自分で相場を観察して「安いときにもっとたくさんかったほうがよりいいのではないか?」と考える人もいますが、相場の底を逃さずに買うのは実はとても難しいことです。例えば1年間で、合計10万円分の1つの銘柄の株を買うと決めて、自分で買い時を選んで実際に購入し、購入単価を比較してみれば分かるかと思いますが、ドルコスト平均法に勝つことすら容易ではないことが分かります。

ただし、このドルコスト平均法も万能ではありません。相場が一方的に上昇あるいは下降する局面においては必ずしも有利とはいえません。


2007年9月18日 (火)

分散投資 その2

「リスクは大きくてもリターンが大きい可能性があるからハイリスク商品に投資するのであって、投資商品を分散してリスクを減らしたらリターンまで減ってしまうので意味がない。」と考える人もいるかと思います。実際に、株価全体が大きく上昇したときに、資産を全部そこにつぎ込んでおけば、大きなリターンをえることができたでしょう。でもそれは結果が出てから言えること。リターンが大きくマイナスになっていた可能性も十分にあるわけで、そのシナリオの場合は、最悪の場合資産をほとんど失い、市場から退場しなくてはなりません。

値動きの異なる投資商品を組み合わせてリスクを分散すると、資産全体としてのリスクを、個々の商品のリスクの総和よりも小さくすることが可能なのです。例えば冒頭のようにハイリスクの商品だけを買いたいと思っている人でも、値動きの異なるハイリスク商品を組み合わせて保有することにより、全体のリスクを軽減することができるのです。

前回、「負けをださない」ことが大切だと書きました。1992年から2006年まで、1つの金融商品(例えば株式)に集中して投資した場合と、分散して投資した場合を比較してみます(参考: マネックス証券ホームページ)。

事例における分散投資の対象は日本株式、外国株式、日本債券、外国債券、日本リート(不動産投資信託)、外国リートです。日本株式のみの場合は、1999年に60%の年間リターンであった一方で、翌2000年には-25%のリターンとなっています。大きな変動です。マイナスになった年は7回です。一方で均等に分散投資した場合は、最悪でも1994年の-5%であり、いい時は1996年の21%となっています。マイナスになった年はたったの4回です。

このように、分散投資をすることにより、リターンの低減以上にリスクを低減することができるのです。分散投資の重要性について詳しく知りたい場合には、下記の本などをお勧めします。

 → 次回、「ドルコスト平均法」へ

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2007年9月17日 (月)

分散投資 その1

分散投資は、リスクを分散するのに有効な投資方法です。例えば価格変動が異なるものを組み合わせることにより、一方が下落したときに他方が上昇することによって相殺し、全体のリスクを低減させることができます。

リスクには様々なものがあります。(リスクとは、金融商品を投資した結果得られる収益の幅の可能性のことで、上にも下にも価格のブレが大きいものをリスクが大きいといいます。)例えば、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、金利変動リスク、流動性リスク、カントリーリスク、インフレリスクなどがあります。

これらのリスクを分散する際の観点として、以下のようなものが挙げられます。

・商品の分散
・通貨の分散
・時間の分散
・時期の分散

実際に投資のための商品を購入する場合には、上記のような観点を参考にリスクを分散することをお勧めします。

また、アセットアロケーションとは複数の資産に投資することをさし、証券ポートフォリオとは複数の銘柄に投資することをさします。

 → 次回、「分散投資 その2」へ

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2007年9月16日 (日)

負けを出さないことが大事

株式の市場の変動は、債券市場の変動よりも変動幅が大きいのが特徴です。この変動幅が大きいことを、リスクが大きいと表現します。例えば、1999年の日本の株式(TOPIX)の変動は58%の上昇です。100万円を投資していれば158万円になっていたということです。一方で翌年の変動はマイナス26%です。全資産を株式市場に集中させていたら大変なことになります。

上昇率の高い相場を見ると、そこに投資したくなりますが、同じように下降するリスクも高いのが通常です。相場が上がる場合にだけそこに集中して投資すれば一番効率の良い投資となりますが、それを予想して当てるのはほぼ不可能です。

ではどうしたらいいのでしょか?

答えは「負けをできるだけださない」ことです。以下の例で見てみましょう。

3年間のリターンが以下の場合の2例を挙げます。

            1年目   2年目   3年目
パターンA    10%     6%     8%
パターンB    20%    -20%    24%

パターンA、Bとも3年間の平均リターンは8%です。しかし、100万円を投資した場合の3年後の資産はパターンAでは約126万円、Bでは約119万円です。内訳は以下の通りです。

             1年目      2年目     3年目
パターンA    110万円    116.6万円  125.9万円
パターンB    120万円    96万円    119万円

この例から分かるように、マイナスとなる年があると、つまり1回でも負けがあるとその後にとって大きな痛手になるということです。

このマイナスになることを防ぐのに有効な方法が、「分散投資」です。

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2007年9月15日 (土)

いきなり株式投資?

ここ数年、株式投資を新たに始めた人が急増しています。預貯金の利率ではろくに資産は増えず、1回のATM使用手数料で年利がふっとんでしまうのが現状で、一方で2003年以降株価が上昇していることも寄与しています。

 リスク・リターンとの関係からみると、株式投資は最もハイリスク・ハイリターンの部類に属します。いきなり株式は無謀であり、運用資産の大きな変動を好まないのであれば、まずは債券や投資信託から始めるのが無難というところです。

でも日本という国ではほとんどの人が金融に関する教育を受けてきていないというのが現実で、身近に感じられる株式から投資を始めるというのはある意味自然なことかもしれません。

かくいう自分もその1人です。少額投資から始め、はやいうちに痛手を負っておくのはいいことかもしれません。

なんでもそうですが、きちんと勉強してから投資するのと、いきなりやみくもに始めるのでは運用成績は大きく異なってきます。ビギナーズラックと言われるように、たまたま大成功することもあるでしょう。相当な大もうけをして、本を出したり、カリスマと呼ばれる人もたくさんいます。

でも、本当に能力があったがために、いい成績を収めることができた人はほんの一握りです。短期的な成績には、運が大きく寄与します。例えば投資信託のアクティブファンドの成績をみれば分かりますが、プロと呼ばれる人たちでも、勝てないことは多いのです。それも長期的に勝ち続けるとなると、至難の業です。

そこできちんと勉強すれば必ず勝てるかというと、そんなことはありませんが、少なくとも勝率を上げることはできます。

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2007年9月14日 (金)

資産運用について

日本は貯蓄大国であり、日本人の個人金融資産の50%以上は2006年末時点でも現金・預金で占められています。株式・出資金、投資信託、債券をあわせて20%弱です。一方で米国の場合は、現金・預金は10%強、株式・出資金、投資信託、債券はあわせて50%を超えています。(日本銀行「資金循環の日米比較」)。どちらがいい悪いということではありません。

でも、本当にこのバランスのままでいいのでしょうか?バブルの崩壊、長期的な不況を経験してきた日本は、今後も今までに経験したことのない経済状況を経験することでしょう。高度成長時代など、個人個人の対応が画一的でも大丈夫だった時代は終わり、時代の変化に応じた対応が求められるようになってきています。

「今までそうしてきたから、これからもそうする」といった思考停止の状態から脱却すること(人間が苦手なことですが)が必要になってきています。

昔は銀行などの金融機関が手厚く国に守られ、つぶれることもなく、預貯金の利子もそこそこついた時代が続いていたから、誰も「お金」に関する教育の必要性をあまり感じていませんでした。年齢が上の世代ほど、郵便局や銀行にお金を預けておくのが一番と思い続け、「株で儲ける」などといったお金に関することはどこかタブー視されてきたのが今までです。

これからは自分で判断し、行動する自己責任が求められる時代です。

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2007年9月13日 (木)

FXを知る9 業者を選ぶ4(業者比較)

前回まで、業者選びのポイントについて記載してきましたが、今回は、一覧で比較できるサイトをご紹介いたします。詳しく読めばかなりの情報を得られます。

FX比較(信託保全実施FX業者)
徹底比較 外為会社
ALL外為比較

比較.com FX比較

一部業者へのリンクを以下に掲載いたします。

     

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2007年9月12日 (水)

FXを知る8 業者を選ぶ3(スワップ金利)

3.スワップ金利

頻繁に取引をするわけではなく、外貨定期預金のような使い方をする場合には特に注意が必要です。通貨によって大きく異なるスワップ金利ですが、取り扱い業者によっても異なります。数円の違いですが、毎日の利子として考える場合、例えば5円の違いがあった場合、1万通貨単位あたりで年間2,000円弱の差となります。

また、「売り」のポジションで外貨を保持する場合にも注意が必要です。スワップ金利が高い業者を選んだ場合、日々支払うスワップ金利も高くなります。円高をにらんで、「売り」のポジションのみで保有しようとする場合は、スワップ金利が低い業者のほうが得かも知れません。

4.その他

・出金: 日本円のみの出金の業者も多いですが、外貨で出金できる便利なところもあります。

・両建て: 両建てが可能な場合、「買い」のポジションと同時に「売り」のポジションで保有することもできます。外貨を「買い」でスタートし、円安に進んだ後に円高になった場合、はじめの「買い」のポジションはそのままで「売り」のポジションを新たに保有したい場合などに便利です。でもこの両建てが可能な業者とそうでない業者があります。

 → 次回、「業者比較」へ

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2007年9月11日 (火)

FXを知る7 業者を選ぶ2(手数料とスプレッド)

2.手数料とスプレッド

次に気になるのが実際のコスト。「手数料0円」などを打ち出してきている業者が増えてきています。では手数料0円の業者はどこで儲けているかというと、「スプレッド」などです。

実際の外貨の取引の際には、この「(買い付け、売却)手数料」+「スプレッド」が顧客のコストとなってきます。

手数料0円、スプレッド3銭の業者で、1万通貨単位(例えば1万米ドル)を取引した場合を考えて見ます。相場が変動しなくても往復の取引をした場合、コストとして300円かかります。往復手数料300円、スプレッド0銭の業者で取引した場合も同様です。

このように、手数料の金額だけでなく、スプレッドにどれだけの開きがあるかを確認することは重要なことです。また、スプレッド1銭などの業者も登場していますが、常に1銭なのか、それとも相場の変動時にはスプレッドが大きくなるのかなど(特別な条件においてのみ、1銭の場合もある)の確認も必要です。

さらに、指値で予約を入れておいてもなかなかそのレートで約定せず、いつも3pipsほど乖離が生じるような業者もあります。このような業者の場合、提示のスプレッドが1銭でも実質4銭ということになります。

 → 次回、「業者を選ぶ3」へ

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2007年9月10日 (月)

FXを知る6 業者を選ぶ1(資産の安全性その1)

では、実際にFXを始めるにあたって、どの取り扱い業者に申し込むのがいいでしょうか?FXを扱っている業者には証券会社系、銀行系、商社系、独立系など様々な業者があります。実際に自分が取引を行っている先でFXを扱っていればそこで始めるというのも手です。ただし、それが一番得かというと、話は別です。

1.資産の安全性

取り扱い業者が、信頼のできるところかどうかは重要なポイントです。とはいうものの、信頼できて安全な業者かどうかを見極めるのは難しいことです。広告などをバンバン打っているところが安心できるかというと、そういうわけでもないですし・・・。

最低限確認すべきは、外為証拠金取引業者として、登録しているかどうかです。基本的には登録しているとは思いますが、金融庁のホームページで確認できます。

また、業者が破綻した際に預かり資産が保護されるかどうか。顧客からの預かり資産は、会社の資産とは分別管理をすることになっていますが、会社が破綻したときに預かり資産全額が保護される信託保全を導入している業者はまだ一部のようです。(追記: ※H22年2月より、証拠金の管理方法が変わりました。これまで、顧客から預かった証拠金は、銀行の預金口座への管理、カバー取引先への差し入れ等が認められていましたが、平成22年2月1日より、管理方法が、信託銀行等への金銭信託に一本化されました。)

業者のお客様窓口に問い合わせても、この信託保全について担当者がよく理解していない場合があります。電話対応者の名前を確認して、業者からの回答について後日再度確認できるようにしておくなど、注意が必要です。

 →次回、「資産の安全性その2」へ

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2007年9月 9日 (日)

FXを知る5 通貨を選ぶ2 スプレッド

3.スプレッド

ある通貨について、買値と売値の価格差がスプレッドです。例えば米ドル1ドルの売値が119.00円、買値が119.03円のとき、スプレッドは3銭ということになります。このスプレッドは取り扱い業者によって異なり、通貨によっても異なります。ほとんどの取り扱い業者では価格差をつけており、この差が業者の儲けになっているわけです。スプレッドが3銭の場合、10,000ドルの取引(1往復)をすると、300円がコストとしてかかります。例えばスワップ金利狙いで1年に1回しか取引しない場合など、ほとんど取引をしない場合はあまり関係ありませんが、頻繁に取引をする場合は、このスプレッドの大小が大きく効いてきます。

もっとも、銀行で外貨預金をする場合の往復手数料が2円程度であることを考えると、はるかに安いコストということになりますが・・・。

 → 次回、「業者を選ぶ」へ

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2007年9月 8日 (土)

FXを知る4 通貨を選ぶ1

FXでは様々な種類の通貨を選ぶことができます。取り扱い会社によりますが、米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンド、スイスフラン、カナダドル、ニュージーランドドルなどがあります。どのような違いがあるのでしょうか?

1.流通量

世界中での通貨の取引額は株などと比べて非常に大きく、為替相場の値動きは株価指数の動きよりも小さいのが特徴です。価格変動リスクが小さいほうだといえます。価格変動の度合いは主要各通貨間でほぼ年率15%以内です(QUICK調べ)。その中で、米ドル、ユーロ、円など流通量の大きな通貨であり、「米ドル-円」の価格変動は特に小さいほうです。逆に流通量の少ない通貨などは、時に大きな値動きをします。

2.スワップ金利

預金の金利相当のものとして、スワップ金利と書いてきましたが、もう少し詳しく書きます。FXにおいてはある通貨を売り、別の通貨を買うわけですが、あるポジションを保有するということは、売った通貨を借り入れ、買った通貨を貸しているということになります。通常、お金を借り入れるときには金利を支払い、貸すときには金利を得るわけですが、この差額がスワップ金利と呼ばれるものです。現在、円を売って米ドルを買うときは、スワップ金利をもらうことになりますが、これは円の金利より米ドルの金利のほうが高いためです。

スワップ金利は通貨間で大きく異なり、取り扱い業者によっても多少異なります。例えば米ドル10,000ドルの「買い」のポジションでのスワップ金利が1日あたり153円程度に対し、英ポンドの場合は348円程度です(7月下旬現在)。同じ米ドルでも150円や159円の業者もあります。1円の差でも、長期的には大きな差になってきます。

また、米ドルを「売り」からスタートして保有する場合は、現在はスワップ金利はマイナスであり、10,000ドルあたり毎日160円程度の金利差を支払うことになります。また、2通貨間の金利が逆転すれば、スワップ金利も逆転します。

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2007年9月 7日 (金)

FXを知る3 レバレッジを下げる

ではもっと円高になってもロスカットされずに耐えたい、と考える場合はどうしたらいいでしょうか?

保証金の額を増やすことです。例えば、20万円の倍の40万円の保証金の場合。40万円の20%は8万円ですので、40-8=32万円の為替差損が出るまで大丈夫です。10,000ドル保有の場合は、32円分の円高まで耐えられます。つまり1ドル=88円の円高まで耐えられます。

これは実質的にレバレッジの倍率を下げていることになります。レバレッジの倍率1倍が外貨預金に相当すると考えることもできます(実際には為替手数料や流動性が異なるため、単純に同じとはいえませんが)。

なにも1倍にまで下げる必要はありません。「このレートよりは円高にならないだろう」という水準を決めておき、必要な保証金を入れればいいわけです。例えば10,000ドルを保有したい場合。1ドル=120円での購入とします(手数料などは除いて考える)。今後長期間保有し続けたいと考え、1ドル=60円まで耐えられるようにしたい場合。前回同様に保証金の20%でロスカットされる会社の場合で考えます。

120-60=60円の円高になった場合、10,000ドルは60万円の為替差損になります。はじめに入金する保証金をX円とすると、60万円減ったときに、それがはじめの20%に相当するわけですからX-60万円=0.2X。よってX=75万円。75万円を入金し、1ドル=120円で10,000ドル購入すれば、1ドル=60円の円高になるまでロスカットされないということになります。その間、スワップ金利が毎日入ってくるというわけです。金利水準、手数料の比較では外貨定期預金よりよっぽど有利です。個人的には、FXをこのような形で利用することをお勧めします。この場合、決してハイリスクではありません。

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2007年9月 6日 (木)

FXを知る2 ロスカット

前回からの続きです。

○ ロスカット

前回みましたようにレバレッジの倍率が高い場合、ちょっとした為替の変動が大きな為替差益あるいは差損につながります。円高に動き、為替差損が大きく膨らんだときは、ロスカットの決まりにより、保有していたポジション(例えば1ドル=120円で買った10,000ドル)は強制的にクローズされ、それ以上損失が膨らまないようにします。これがロスカットと呼ばれるものです。

具体的にどのようなときにロスカットになるかは、取り扱い会社によって異なります。例えば保証金の20%にまで減少した場合にロスカットになる場合を例にみてみます。1ドル=120円のときに20万円の保証金を入れ、10,000ドルを購入した場合。20万円の20%は4万円ですので、16万円分減少するとはじめの20%になります。10,000ドルの場合は、16円の円高で16万円分の減少となりますので1ドル=104円になるとロスカットされるということです(手数料やスワップ金利などの影響を除く)。

ロスカットされると、そこで損失が確定されます。上記の例の場合、はじめに20万円あった資産は4万円になってしまうということです。出資した以上の額の損失を被ることはありませんが、ロスカットを食らうと悲しいものです。

ではもっと円高になってもロスカットされずに耐えたい、と考える場合はどうしたらいいでしょうか?

保証金の額を増やすことです。例えば、20万円の倍の40万円の保証金の場合。40万円の20%は8万円ですので、40-8=32万円の為替差損が出るまで大丈夫です。10,000ドル保有の場合は、32円分の円高まで耐えられます。つまり1ドル=88円の円高まで耐えられます。

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2007年9月 5日 (水)

FXを知る1 レバレッジ効果

FXについては以前に簡単に触れましたが、今回からその中身についてもう少し詳しくみていきます。

○レバレッジ効果

FXでは、実際に預け入れたお金の何倍もの額の取引をすることができます。外貨定期預金においては、10,000ドルの取引をするには120万円以上(1ドル=120円の場合)の入金が必要です。為替レートが1円円安になると10,000円の為替差益が生じます。FXにおいては、例えば10分の1である12万円の保証金でも10,000ドルの取引が可能です(維持証拠金割合、最低入金額などは取り扱い会社によって異なります)。

レバレッジとは「てこ」のことで、FXはこのレバレッジ効果で外貨預金に比べ、同じ金額で実際には数倍~数百倍の取引をすることが可能です。上記の場合は、10倍の取引となります。1円の円安で10,000円の為替差益を生むためには、外貨預金の場合は120万円必要でしたが、FXの場合は例えば12万円ですむわけです。

逆に円高に動く場合はどうでしょうか?

外貨預金の場合、120万円が半分の60万円になるのは、1ドル=60円のときです。そうそうめったにならないほどの円高です。一方、FXの場合は、上記を例にとると12万円が半分の6万円になるのは6円の円高、つまり1ドル=114円になったときです。このように少し円高に動いただけで簡単に半分になります。

レバレッジの倍率が10倍ではなく、もっと高いとき例えば100倍の場合は、同じ12万円の保証金に対し100,000ドルの購入(1ドル=120円の場合)となるので1円の円高で10万円の為替差損が生じることになります。このため、FXはハイリスク・ハイリターンの商品と言われます。

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2007年9月 4日 (火)

外貨商品を買う4 商品比較3

1万通貨単位の取引を1回、1年かけて行う(1年後に売って円に換金)を前提で比較してみます。

ある程度円安に動いた場合(20円以下の円安)

年収2千万円以下の給与所得者の場合、雑所得が20万円以下の場合(他に所得がないとする)は、所得税の申告義務はないため、外貨建てMMFの為替差益非課税のメリットは薄れます。一方で利回りや手数料の差が効いてくるため、おおかたFXに軍配が上がります(為替レートや利回りの水準によってかわってきます)。

大きく円安に動いた場合(20円以上円安)

外貨建てMMFは利回りや為替手数料でFXに負けても、税金面で有利であるため、大きく円安が進んだ場合は最終的な運用益では外貨建てMMFに軍配があがります。

ただし、大きく円安になる場合でも、頻繁に売買をする場合は、FXの方が有利になってきます。

円高になった場合

為替差益がでないまま、収益源は利息、収益分配金あるいはスワップ金利のみとなります。利回りや為替手数料の違いから、損失が一番小さいのはFXです。

このように見ると、FXはそれなりに魅力的な商品です。次回以降、詳しくみていきます。

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2007年9月 3日 (月)

外貨商品を買う3 商品比較2

○金利・利回り、手数料の比較

外貨定期預金には利息がつきますが、外貨建てMMFの場合は収益分配金があります。FXの場合は、金利に相当するスワップ金利が毎日つき、10,000米ドルの保有に対し現在158円程度です。米ドルでの一例を示すと以下のようになります(スワップ金利を利回りに換算する際は為替レートなどの影響を受けます)。3つの商品の比較では、FXが圧倒的に有利です。また、取引の回数が増えれば増えるほど、この手数料の差が効いてきます。

              金利・利回り  手数料(片道)
外貨定期預金      △ (3.6%)     × (1円)
外貨建てMMF      ○ (4.6%)     ○ (25銭)
FX             ◎ (5.5%)     ◎ (5銭)

○税金面での比較

もう1つ大きな違いは税金面です。為替差益、利息、収益分配金、スワップ金利に対してそれぞれ課税されます。

            為替差益   利息・収益分配金・スワップ金利
外貨定期預金   雑所得    20%源泉分離課税(利息に対して)
外貨建てMMF   非課税    20%源泉分離課税(収益分配金)
FX          雑所得    雑所得(スワップ金利)

※FXは取引所取引(くりっく365)ではなく、店頭取引の場合です。

(追記: 2012年より、店頭取引のFXへの課税は、取引所取引のFXへの課税と一本化され、雑所得として総合課税されるのではなく、20%申告分離課税となります。)

外貨建てMMFの為替差益が非課税であることは、大きく円安が進んだ場合に威力を発揮します。

では、総合的に見てどの商品が有利といえるでしょうか?外貨定期預金はでないことはわかりそうです。次回、詳しく比較してみます。

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2007年9月 2日 (日)

外貨商品を買う2 商品比較1

外貨定期預金、外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)、外国為替証拠金取引(FX)の3つについてみていきます。

外貨建てMMFは、公社債投資信託の一種で、海外の高格付けの短期債券などで運用する商品です。株式は一切組み入れておらず、安全性の高い商品です。また、外貨定期預金よりも少額から購入できます。

FXは、証券会社や商品先物会社などを通じて、外貨を売買する商品です。通常、外貨商品は外貨を「買う」ことからスタートしますが、FXでは外貨を「売る」ことからスタートすることもできます。この場合、円高になるほど為替差益を得ることができます。一定の保証金を入金して取引を開始しますが、その保証金の数倍~数百倍の金額を取引することも可能です。(追記: 2011年現在、個人の取引はレバレッジ25倍までとなっています。)
ハイリスク商品と言われる所以です。しかし、使い方によってはリスクを抑えた、外貨定期預金のような取引も可能です。また、通貨の選択肢が多いことも特徴です。取り扱い会社によりますが、10種類程度あり、外貨同士の取引も可能です。

まず流動性、元本保証の有無を比較したのが下の表です。

○流動性、元本保証の比較

              流動性  元本保証
外貨定期預金      ×       ○(外貨ベース)
外貨建てMMF      ○       ×
FX             ◎       ×

流動性: 換金のしやすさです。外貨建てMMFは、基本的に毎営業日為替取引が可能です。1日に2回程度(例えば10:00と14:00のレート)、タイミングをみながら取引できる場合もあります。
一方でFXの流動性は非常に高いです。時差の関係で、24時間世界中のどこかで為替取引が行われているため、パソコンの画面上で、株の取引のような感覚で、そのレートで瞬時に売買をすることができます。一方、外貨定期預金の場合は、基本的には満期の日がきて外貨普通預金に切り換えないと換金できません。

元本保証: 外貨預金は、外貨ベースでの元本は保証されますが、預金保険制度の対象ではありません。つまり、金融機関が破綻した際には、預金は日本の預金保険制度では保護されません。
外貨建てMMFは投資信託なので元本保証はありません。
FXではロスカットの仕組みにより、為替変動による損失が一定以上になると強制的に反対売買がなされ、そのポジションが終了します※。その意味で元本保証はありませんが、保証金を多めに準備し、ロスカットがなされなければ外貨ベースでの元本は維持されます。

※例えば米ドル1ドルが120円のときに「買い」でスタートし、その後大きく円高(例えば90円)に動くと円換算での資産の評価は大きく減ります。この減りが一定以上(例えば保証金の20%にまで減少)すると、それ以上の損失を防ぐためにそのポジションは強制的に売られ、損失が確定してその取引は終了します。これを強制ロスカットといいます。

つづきは次回

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2007年9月 1日 (土)

外貨商品を買う1 なぜ外貨?

外貨投資?そんなリスクのあるものなんてとんでもない!と考える方もいると思います。海外旅行でもしない限り、外貨には関係ない生活を送っていると考えがちですが、そんなことはありません。食料品をはじめ、様々な資源を輸入品に頼っている以上、外国為替とは切り離して考えることはできません。

身近なところで言えば、ガソリン代。レギュラーで140円/Lも珍しくありません。ガソリンの場合、為替レートだけではなく原油価格そのものも影響しますが、円安に大きく動いた場合の負担は大きいものです。(実際には末端消費者よりも仲介業者の負担が大きいでしょうが)。

では、為替変動の影響を小さくするためにはどうしたらよいのでしょうか?単純に考えれば、「外貨を保有する」ことです。それも生活に影響する割合分だけ。

例えば資産の50%を米ドルで保有したとします。円高になったらどうするの?と考えます。確かに円ベースでの資産は目減りします。でも米ドルベースでの資産は増加します。単純に考えれば、トータルでの資産価値は変わらないわけです。でも1種類の通貨(例えば円)のみ保有だったら、為替相場の変動の影響をもろに受けるわけです。

外貨を保有しないほうがリスクであり、安定を望むなら外貨を保有することです。

次回以降、外貨商品のうち、外貨定期預金、外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)、外国為替証拠金取引(FX)の3つについてみていきます。

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