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2007年10月

2007年10月10日 (水)

投資信託とは20 不動産投資信託3 メリットと注意点

今回は、不動産投資信託のメリット・注意点についてみていきます。

○メリット
・やはり、少額資金で不動産に投資できるというのは大きいと思います。
・配当率の高い分配金: ここ最近の株価低迷で、一般企業でも株価に対し2~3%の配当金も珍しくはありませんが、J-Reitの分配金は配当率が高いのが特徴です(2008年2月現在5%程度のものも)。
・分散投資の1つの選択肢: 株式同士は似た動きをしますが、J-Reitは株式と比較的異なる動きをするので、分散投資の選択肢になります。(しかし、サブプライム問題のような大きな出来事に対しては、投資家心理の影響で、比較的連動してしまいます。)

○注意点
・株式と同様に価格変動リスクがあり、元本保証はありません。2008年初頭のように、半年前に比べて価格が半分近くになることもあります。
・特有のリスク: 賃料収入を配当の原資とするため、空室リスクや賃料減少が影響します。不動産を購入する際は、すべてをファンドの出資者からの資金でまかなうわけではなく、一部は借入金でまかなわれます。従って、今後金利が上昇する場合は支払利息負担が増える可能性があります。また、投資する不動産の売却時に買い手がみつからず、換金できないという流動性リスクが影響します。(J-Reit自体の売買は、随時市場で可能ではありますが。)
・課税関係は基本的に株式と同じですが、配当控除の適用はありません。

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2007年10月 9日 (火)

投資信託とは19 不動産投資信託2 参考指標

今回は、J-REITを選ぶ際に参考になる様々な指標についてみていきましょう。

1.有利子負債比率

有利子負債 ÷ (有利子負債+出資総額) × 100 (%)で計算され、一般的に低いほうが好ましい指標です。

2.変動負債比率

変動金利借入金 ÷ 有利子負債 × 100 (%)で計算されます。変動金利借入金は、金利上昇時に支払利息負担が増えます。その結果、配当原資が減少する可能性があります。

3.短期借入金の金利

低いほうが低金利で借入を行っているため、配当原資に余裕が出ます。

4.物件所在地

自身などの災害リスクについては、物件所在地が分散している方がリスクが小さいと言えます。

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2007年10月 8日 (月)

投資信託とは18 不動産投資信託1

投資信託の運用対象は有価証券に限定されていましたが、投資信託法の改正により不動産も投資対象になりました。これを受けて登場したのが不動産投資信託(REIT)で、2001年に東京証券取引所に上場されたのが最初です。REITはReal Estate Investment Trustのことで、その日本版ということでJ-REITとも呼ばれます。

投資家から集められたお金をオフィスビルや商業施設などに投資し、その賃貸料や売却益が投資家に分配されます。

証券化され、上場されたJ-REITは、証券会社を通じて株式と同様に売買されます。分配金は配当所得として課税され、売買益は譲渡所得になります。次回、J-REITを選ぶ際に参考になる指標についてみていきます。

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2007年10月 7日 (日)

投資信託とは17 ETF

ETF(Exchange Traded Funds)とは、株価指数連動型投資信託のことであり、特定の株価指数や金の価格指数などに連動するように運用されている投資信託です。例えば、日経平均株価やTOPIXに連動するものなどがあります。世界全体では1,000本以上設定されています(08年現在)。

インデックスファンドと似ていますが、ETFは証券取引所に上場されていることから、様々な違いがあります。以下、インデックスファンドと異なる点です。

1.通常の株式と同じように、市場を通じていつでも時価で売買ができます。指値、成行などの指定が可。(インデックス投信は、1日1回算出される基準価額で売買。)

2.手数料: 株式と同様(証券会社ごと決められた売買委託手数料+消費税)

3.保有コスト: インデックス投信同様に信託報酬はかかりますが、通常の投信より低コストであることが多いです。

4.課税関係: 株式と同様です。

5.その他: 信用取引が可能であり、カラ売りにより価格下落局面でも収益を得ることができます。

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2007年10月 6日 (土)

投資信託とは16 税金6(外国投資信託2)

前回は、外国籍の株式投資信託にかかる税金の話でしたが、今回は外国籍の公社債投資信託にかかる税金の話です。

○外国籍の公社債投資信託にかかる税金

①分配金: 利子所得として20%の源泉分離課税です(所得税15%、住民税5%)。外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20%になるように調整されます(差額徴収方式)。

②償還差益: 分配金と同様の扱いで、利子所得として20%の源泉分離課税になります。なお、為替差益は雑所得として総合課税されます。償還差損が発生した場合、雑所得内での損益通算については、個別に税務署に確認が必要となります。

③売却益: 償還まで保有せず、途中で売却した場合の売却益は非課税です。ただし、売却損が生じても他の所得と通算することはできません。

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2007年10月 5日 (金)

投資信託とは15 税金5(外国投資信託1)

前回までは国内籍の投資信託の話でしたが、今回は外国籍の投資信託です。外国籍の投資信託とは、投資対象が外国という意味ではありません。投資信託の国籍が外国にあり、その国の法律に基づいて設立される投資信託です。税金が有利な関係から、ルクセンブルク籍やケイマン籍などがあります。

外貨建てが多く、基本的には外国証券取引口座を開設するので口座管理手数料がかかります。

○外国株式投資信託にかかる税金

①分配金: 配当所得になります。特例期間の現在は10%源泉徴収で、確定申告不要です。配当金や収益分配金は、まず外国で源泉徴収され、その残額に対してさらに日本国内で課税されます。外国と日本とで二重課税になるので、確定申告すれば外国の税金の一部を控除する外国税額控除を適用できることがあります(配当控除の適用はありません)。

②償還差益: 外貨ベースの償還金額が外貨ベースの元本相当額を上回る場合、その部分は配当所得となります。それ以外の部分は、譲渡収入とみなされ、譲渡収入と取得価額との差額が売却損益(譲渡所得)となります。配当所得部分は①の分配金に準ずる課税で(つまり外国税額控除を適用できることがあります)、譲渡所得部分は下記③の売却益に準ずる課税になります。

③売却益: 外国籍公募株式投資信託の途中換金は、通常は買戻し請求(売却)で行われています。国内投信と同様で、株式等の譲渡所得と同じ扱いです。特例期間の現在は10%の申告分離課税。なお、為替差損益は売却損益の中に含めます。

外国株式投信の売却損益及び償還差損と株式等の譲渡損益との損益通算は可能です(確定申告が必要です)。

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2007年10月 4日 (木)

投資信託とは14 税金4(公社債投資信託)

前回までは、国内籍の株式投資信託に対する課税のお話でしたが、今回は国内籍の公社債投資信託の場合です。

①収益分配金
公社債と同様の扱いで、決算時に受け取る収益分配金に対して課税され、利子所得として分配金の20%が源泉分離課税されます。株式投資信託の収益分配金と異なり、確定申告をすることはできません。

②途中換金
 ・解約請求の場合: 解約請求により途中解約をする際に受け取る収益分配金は、基準価額から個別元本を差し引いた額の20%(所得税15%、住民税5%)が利子所得として源泉徴収されます。
 ・買取請求の場合: 証券会社へ買取請求をおこなった際の譲渡益については、原則非課税とされていますが、売却代金から特別控除額(差益の20%)が差し引かれた金額を受け取ることになり、結果的に手取額は解約請求の場合と等しくなります。(特別控除額は、買い取った証券会社が投信の解約時に源泉徴収される額であるため)
なお、買取請求ができず、解約請求のみ扱っている場合もあります。

③償還差益
 収益分配金と同様に利子所得として20%の源泉分離課税となります。

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2007年10月 3日 (水)

投資信託とは13 税金3(解約請求と買取請求その2)

前回説明しました「解約請求」と「買取請求」ですが、それぞれ運用益は「配当所得※」および「譲渡所得」となり、また運用損はそれぞれ「みなし譲渡損失」および「譲渡損失」となり、税金のかかり方などが違ってきます。利益がでたときの税率は、現在は同じ10%ですが損益の通算などの扱いが変わってきます。

(追記)※2009年(H21年)より、すべて譲渡所得(損失)の扱いとなっています。2009年の証券税制の変更点についてはこちらをご覧ください。

1.解約請求
・解約益(=解約価額-個別元本)については(配当所得であり)損益の通算はできません。

(追記)→2009年(H21年)以降は、譲渡益として扱われるようになっており、通算できるようになっています。
解約価額が個別元本を下回る場合は、取得価額と解約価額の差を「みなし譲渡損失」として他の株式等(投信を含みます)の譲渡所得金額(譲渡益)と通算できます。
・上記「みなし譲渡損失」は「取得価額(=個別元本+税込み購入手数料)-解約価額」で計算されます(売却損と同じ扱いとなります)。つまり、配当所得の場合は購入手数料を含めることはできませんが、みなし譲渡損の場合は可能です。

解約価額が個別元本を上回る場合、取得価額と個別元本の差を「みなし譲渡損失」とすることができます(つまり、配当所得とみなし譲渡損が同時に発生することがあります)。
・上記「みなし譲渡損失」は「取得価額-個別元本」で計算されます。

・みなし譲渡損は他の投信の「解約益」(配当所得)と通算は不可です。
・この場合の解約損は、3年間の繰越控除が可能です。
・解約時だけではなく、償還時の損失についても同様の扱いです(損益の通算と繰越控除可能)。
※2009年から、解約請求に係る配当所得も譲渡所得に一本化される予定です。

2.買取請求
・譲渡所得なので、譲渡益、譲渡損ともに、株式等にかかる譲渡所得などの金額と通算することができます。
・つまり、買取請求による利益は、他の株式の譲渡損失や株式投資信託の譲渡損失と通算できます。さらに、株式投資信託の償還損失とも通算できます。
・この場合の損失は、3年間の繰越控除が可能です。

参考 http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/service/se06_tokutei_03.html#skip2-6

投資信託の途中換金の方法は、「解約請求」が一般的でしたが、上記のように、「買取請求」のほうが税金面で有利なことが多いようです。

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2007年10月 2日 (火)

投資信託とは12 税金2(解約請求と買取請求)

②解約差益、売却益に対する課税
 国内籍の株式投資信託に関する課税の話の続きです。途中換金の方法には「解約」と「売却」の2つの方法があります。「解約」により途中換金する方法を解約請求といい、「売却」による方法を買取請求といいます。両者では税金のかかり方などが異なってきますので以下で詳しく見ていきます。

1.解約請求
販売会社経由で、投資信託の信託財産からその受益証券相当分を解約して信託財産の返還を請求することです。
・課税対象額は「解約価額-個別元本」であるため、投資家の個別元本を上回った運用収益分に対して20%(所得税15%、住民税5%)が解約時に源泉徴収されます。現在は特例期間中で10%(所得税7%、住民税3%)です(H25年末、2013年末まで。)。
・解約益は配当所得扱いになり、原則申告不要ですが、源泉分離課税ではないので、確定申告することも(総合課税扱い)できます。
→2009年(H21年)より、譲渡所得扱いになる予定です。

2.買取請求
投資信託を販売会社に買い取ってもらう方法です。
・課税対象額は「買取価額-取得価額」であるため、投資家の取得価額(=個別元本+販売手数料等)を上回った運用収益分に対して20%(所得税15%、住民税5%)が課税されます。現在は特例期間中で10%(所得税7%、住民税3%)です。(つまり、解約請求と比べ、販売手数料等を上乗せできる分有利です)。なお、買取請求時には源泉徴収されません。
譲渡所得扱いで、株式等と同じように申告分離課税扱いとなります。原則として確定申告が必要ですが、特定口座に入れて源泉徴収ありを選択すると、確定申告の必要はありません。
・販売会社によっては、解約請求しか受け付けないところもあるようです。

なお、解約価額、買取価額は名称は異なりますがともに「基準価額-信託財産留保額」で計算されます。

③償還差益に対する課税
 配当所得として解約差益と同様の扱いになります。 
→2009年(H21年)より、譲渡所得扱いになる予定です。

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2007年10月 1日 (月)

投資信託とは11 税金1(収益分配金に対する課税)

今回は、株式投資信託に対する課税のお話です。国内籍の公募投資信託(一般的な投資信託)の税金は、①分配金 ②解約差益、売却益 ③償還差益に対して課税されます

①収益分配金に対する課税
 上場株式等の配当と同じように配当所得として、分配金の20%が源泉徴収されます。現在は特例期間中で、10%(所得税7%、住民税3%)が源泉徴収されています(2013年末まで)。原則、申告不要ですが、源泉分離課税ではないので、確定申告することもできます。確定申告をした場合は総合課税扱いになり、源泉徴収された税金が戻ってくる場合があります。
 また、課税されるのは運用によって生じた利益を分配する「普通分配金」であり、払い込んだ元本の一部が分配金として戻ってきただけの「特別分配金」(元本払戻金)に対しては課税されません。
 「毎月分配型」の投資信託がありますが、分配金は毎回「課税」されており、「年1回分配型」や「分配金をださない」投信に比べ課税の繰延効果や複利効果は小さく、投資効率としては下がっていることになります。

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