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2007年10月 3日 (水)

投資信託とは13 税金3(解約請求と買取請求その2)

前回説明しました「解約請求」と「買取請求」ですが、それぞれ運用益は「配当所得※」および「譲渡所得」となり、また運用損はそれぞれ「みなし譲渡損失」および「譲渡損失」となり、税金のかかり方などが違ってきます。利益がでたときの税率は、現在は同じ10%ですが損益の通算などの扱いが変わってきます。

(追記)※2009年(H21年)より、すべて譲渡所得(損失)の扱いとなっています。2009年の証券税制の変更点についてはこちらをご覧ください。

1.解約請求
・解約益(=解約価額-個別元本)については(配当所得であり)損益の通算はできません。

(追記)→2009年(H21年)以降は、譲渡益として扱われるようになっており、通算できるようになっています。
解約価額が個別元本を下回る場合は、取得価額と解約価額の差を「みなし譲渡損失」として他の株式等(投信を含みます)の譲渡所得金額(譲渡益)と通算できます。
・上記「みなし譲渡損失」は「取得価額(=個別元本+税込み購入手数料)-解約価額」で計算されます(売却損と同じ扱いとなります)。つまり、配当所得の場合は購入手数料を含めることはできませんが、みなし譲渡損の場合は可能です。

解約価額が個別元本を上回る場合、取得価額と個別元本の差を「みなし譲渡損失」とすることができます(つまり、配当所得とみなし譲渡損が同時に発生することがあります)。
・上記「みなし譲渡損失」は「取得価額-個別元本」で計算されます。

・みなし譲渡損は他の投信の「解約益」(配当所得)と通算は不可です。
・この場合の解約損は、3年間の繰越控除が可能です。
・解約時だけではなく、償還時の損失についても同様の扱いです(損益の通算と繰越控除可能)。
※2009年から、解約請求に係る配当所得も譲渡所得に一本化される予定です。

2.買取請求
・譲渡所得なので、譲渡益、譲渡損ともに、株式等にかかる譲渡所得などの金額と通算することができます。
・つまり、買取請求による利益は、他の株式の譲渡損失や株式投資信託の譲渡損失と通算できます。さらに、株式投資信託の償還損失とも通算できます。
・この場合の損失は、3年間の繰越控除が可能です。

参考 http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/service/se06_tokutei_03.html#skip2-6

投資信託の途中換金の方法は、「解約請求」が一般的でしたが、上記のように、「買取請求」のほうが税金面で有利なことが多いようです。


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