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2007年10月 2日 (火)

投資信託とは12 税金2(解約請求と買取請求)

②解約差益、売却益に対する課税
 国内籍の株式投資信託に関する課税の話の続きです。途中換金の方法には「解約」と「売却」の2つの方法があります。「解約」により途中換金する方法を解約請求といい、「売却」による方法を買取請求といいます。両者では税金のかかり方などが異なってきますので以下で詳しく見ていきます。

1.解約請求
販売会社経由で、投資信託の信託財産からその受益証券相当分を解約して信託財産の返還を請求することです。
・課税対象額は「解約価額-個別元本」であるため、投資家の個別元本を上回った運用収益分に対して20%(所得税15%、住民税5%)が解約時に源泉徴収されます。現在は特例期間中で10%(所得税7%、住民税3%)です(H25年末、2013年末まで。)。
・解約益は配当所得扱いになり、原則申告不要ですが、源泉分離課税ではないので、確定申告することも(総合課税扱い)できます。
→2009年(H21年)より、譲渡所得扱いになる予定です。

2.買取請求
投資信託を販売会社に買い取ってもらう方法です。
・課税対象額は「買取価額-取得価額」であるため、投資家の取得価額(=個別元本+販売手数料等)を上回った運用収益分に対して20%(所得税15%、住民税5%)が課税されます。現在は特例期間中で10%(所得税7%、住民税3%)です。(つまり、解約請求と比べ、販売手数料等を上乗せできる分有利です)。なお、買取請求時には源泉徴収されません。
譲渡所得扱いで、株式等と同じように申告分離課税扱いとなります。原則として確定申告が必要ですが、特定口座に入れて源泉徴収ありを選択すると、確定申告の必要はありません。
・販売会社によっては、解約請求しか受け付けないところもあるようです。

なお、解約価額、買取価額は名称は異なりますがともに「基準価額-信託財産留保額」で計算されます。

③償還差益に対する課税
 配当所得として解約差益と同様の扱いになります。 
→2009年(H21年)より、譲渡所得扱いになる予定です。


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