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2007年10月 4日 (木)

投資信託とは14 税金4(公社債投資信託)

前回までは、国内籍の株式投資信託に対する課税のお話でしたが、今回は国内籍の公社債投資信託の場合です。

①収益分配金
公社債と同様の扱いで、決算時に受け取る収益分配金に対して課税され、利子所得として分配金の20%が源泉分離課税されます。株式投資信託の収益分配金と異なり、確定申告をすることはできません。

②途中換金
 ・解約請求の場合: 解約請求により途中解約をする際に受け取る収益分配金は、基準価額から個別元本を差し引いた額の20%(所得税15%、住民税5%)が利子所得として源泉徴収されます。
 ・買取請求の場合: 証券会社へ買取請求をおこなった際の譲渡益については、原則非課税とされていますが、売却代金から特別控除額(差益の20%)が差し引かれた金額を受け取ることになり、結果的に手取額は解約請求の場合と等しくなります。(特別控除額は、買い取った証券会社が投信の解約時に源泉徴収される額であるため)
なお、買取請求ができず、解約請求のみ扱っている場合もあります。

③償還差益
 収益分配金と同様に利子所得として20%の源泉分離課税となります。


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