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2007年10月 5日 (金)

投資信託とは15 税金5(外国投資信託1)

前回までは国内籍の投資信託の話でしたが、今回は外国籍の投資信託です。外国籍の投資信託とは、投資対象が外国という意味ではありません。投資信託の国籍が外国にあり、その国の法律に基づいて設立される投資信託です。税金が有利な関係から、ルクセンブルク籍やケイマン籍などがあります。

外貨建てが多く、基本的には外国証券取引口座を開設するので口座管理手数料がかかります。

○外国株式投資信託にかかる税金

①分配金: 配当所得になります。特例期間の現在は10%源泉徴収で、確定申告不要です。配当金や収益分配金は、まず外国で源泉徴収され、その残額に対してさらに日本国内で課税されます。外国と日本とで二重課税になるので、確定申告すれば外国の税金の一部を控除する外国税額控除を適用できることがあります(配当控除の適用はありません)。

②償還差益: 外貨ベースの償還金額が外貨ベースの元本相当額を上回る場合、その部分は配当所得となります。それ以外の部分は、譲渡収入とみなされ、譲渡収入と取得価額との差額が売却損益(譲渡所得)となります。配当所得部分は①の分配金に準ずる課税で(つまり外国税額控除を適用できることがあります)、譲渡所得部分は下記③の売却益に準ずる課税になります。

③売却益: 外国籍公募株式投資信託の途中換金は、通常は買戻し請求(売却)で行われています。国内投信と同様で、株式等の譲渡所得と同じ扱いです。特例期間の現在は10%の申告分離課税。なお、為替差損益は売却損益の中に含めます。

外国株式投信の売却損益及び償還差損と株式等の譲渡損益との損益通算は可能です(確定申告が必要です)。


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