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2007年10月 1日 (月)

投資信託とは11 税金1(収益分配金に対する課税)

今回は、株式投資信託に対する課税のお話です。国内籍の公募投資信託(一般的な投資信託)の税金は、①分配金 ②解約差益、売却益 ③償還差益に対して課税されます

①収益分配金に対する課税
 上場株式等の配当と同じように配当所得として、分配金の20%が源泉徴収されます。現在は特例期間中で、10%(所得税7%、住民税3%)が源泉徴収されています(2013年末まで)。原則、申告不要ですが、源泉分離課税ではないので、確定申告することもできます。確定申告をした場合は総合課税扱いになり、源泉徴収された税金が戻ってくる場合があります。
 また、課税されるのは運用によって生じた利益を分配する「普通分配金」であり、払い込んだ元本の一部が分配金として戻ってきただけの「特別分配金」(元本払戻金)に対しては課税されません。
 「毎月分配型」の投資信託がありますが、分配金は毎回「課税」されており、「年1回分配型」や「分配金をださない」投信に比べ課税の繰延効果や複利効果は小さく、投資効率としては下がっていることになります。


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