« 災害にあったら所得税を減免(災害減免法) | トップページ | 配当所得2 申告不要制度の選択はトクか? »

2007年11月14日 (水)

配当所得1

今回は配当所得についてみていきます。配当所得とは、
①法人から受ける利益の配当(株式の配当金等)
②公募株式投資信託や特定目的信託の収益の分配金
③農協や信用金庫などの出資に対する配当(剰余金の分配)
などが該当します。
(公社債投資信託の収益分配金は利子所得になります。)

①上場株式等の配当金、②公募株式投資信託の収益の分配金

原則として、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収方式による総合課税であり、給与所得など他の所得と合算されます(確定申告で税額を調整)。特例期間の現在は所得税7%、住民税3%となっています(追記: NISA制度が始まるのに伴い、2013年で特例期間は終了しました)。また、配当金額にかかわらず申告不要制度を選択することができます(大口株主を除きます)。申告不要制度とは、源泉徴収のみで課税関係を終了させるものです。この制度の選択のメリット・デメリットについては次回。

③上場株式等以外の配当金

原則は20%(所得税20%、住民税0%)源泉徴収方式による総合課税です。1回の配当金が5万円以下(年1回配当の場合は10万円以下)の場合は、申告不要とすることができます。申告不要の場合は20%の所得税が源泉徴収され、住民税は総合課税されます。


« 災害にあったら所得税を減免(災害減免法) | トップページ | 配当所得2 申告不要制度の選択はトクか? »

2.タックスプランニング(税金対策)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/365863/9228948

この記事へのトラックバック一覧です: 配当所得1:

« 災害にあったら所得税を減免(災害減免法) | トップページ | 配当所得2 申告不要制度の選択はトクか? »