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2007年11月12日 (月)

泥棒に入られたら、自然災害にあったら(雑損控除)

住宅、家財、衣類、現金などの生活に通常必要な資産が、火事や風水害、地震などの災害や盗難・横領などによって損害を受けたときは、雑損控除として確定申告で所得金額から控除を受けることができます。

●対象者: 本人または本人と生計を共にする配偶者や親族(総所得等が38万円以下の人)

●対象物: 生活に通常必要な資産(家具、家電、衣類。車は、生活に必要と認められる場合に対象に。)

×対象外のもの: 書画・骨董・貴金属等で1組または1個が30万円を超えるもの、別荘、棚卸資産、事業の用に供される固定資産、繰延資産、山林など。

●原因: 震災、風水害、冷害、雪害(家屋倒壊防止のための雪下ろし)、落雷、噴火、竜巻などの災害、火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、白アリなどの害虫被害、盗難や横領。

×: 詐欺や脅迫、紛失は対象外

●雑損控除として控除される額: 下記①または②のいずれか多い方

①正味の損失金額 - 総所得等の金額×10%
②損失額のうち、災害関連の支出金額 - 5万円

※①正味の損失金額 = 損害金額(時価で計算) (+ 災害関連支出金額) - 保険金や損害賠償金などで補填される金額
※②災害関連の支出金額 = 災害関連支出金額 - 災害関連支出に対して補填される保険金等の金額

災害関連支出とは、災害にあった住宅や家財を除去したり、倒壊を防止するための費用です(1年以内のもの。ただし、東日本大震災では3年以内: 2012年2月追記)。

雑損控除額が、その年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以降3年間繰り越すことができます(ただし、東日本大震災では5年間繰り越せます: 2012年2月追記)。

申告に当たって、必要な書類は以下のとおりです。

(1) 被害を受けた資産の明細(資産内容、取得時期、取得価額)のわかるもの

(2) 被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用、その他これらに類する費用などで、被害に関連して支出した金額の明細のわかるもの及び領収証

(3) 被害があったことによって受け取る保険金、損害賠償金等の金額がわかるもの

(4) 所得金額の計算に必要な書類(給与所得者の場合は給与所得の源泉徴収票)

(5) 市町村から「り災証明書」の交付を受けている場合には、同証明書

また、この「雑損控除」のほかに、「災害減免法」(次回説明)という救済措置があり、いずれか有利なほうを選択することができます。

なお、住民税への適用もあるので自治体に確認してみましょう。


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