退職金にかかる税金１

退職所得には、いは、勤続年数に応じた「退職所得控除」があり、この額を退職金から差し引いた金額の2分の1（＝退職所得）に対して所得税が課税されます。

退職に際し会社に「退職所得の受給に関する申告書」というものを提出します。これを提出することによって課税関係が終了しますが（会社から退職金が支払われる際には所得税が源泉徴収されます。）、提出していない場合は、退職金全体に対し一律20%で源泉徴収が行われます。このような場合は、確定申告をすることによって過不足額を調整することになります。

退職所得控除の計算方法は以下の通りです。

①勤続年数20年以下の場合：　退職所得控除額＝40万円×勤続年数（最低80万円の控除があります）
②勤続20年を超える場合：　超える部分の退職所得控除額＝70万円×（勤続年数－20年）となります。20年以下の部分は40万円×20年＝800万円です。1年未満の部分は1年とします。

では、具体例をみてみましょう。

○前提：

退職金　２，１００万円、勤続年数３４年２ヶ月

○計算：

退職所得控除のうち、勤続20年までの部分は800万円、20年を超える部分は（35－20）年×70万円なので、
２，１００万円－（８００万円＋（３５－２０）年×７０万円）＝２，１００万円－１，８５０万円＝２５０万円。。この半分が退職所得となるので１２５万円です。この額に対して税金がかかります。

他の条件を考慮しない場合、退職所得１２５万円に対する所得税は税率５％の場合６２，５００円となります。

また、住民税のうち「所得割」についても同様に税率をかけて計算します。

（追記１：　H19年度から、住民税の所得割の税率は県民税４％、市民税６％の一律になっています。）

（追記２：　退職所得にかかる住民税は、１０％軽減措置がとられていますが、復興増税に伴いH２４（２０１３年）の1月から10年間は、廃止されることになっています。）

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