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2007年11月19日 (月)

株式の譲渡所得(取得費の特例)

株式の売買益にかかる税金は、「譲渡価格-取得価格」をもとに計算されますが、取得価格の特例として、「平成13年10月1日の公表最終価格の80%相当額」とするみなし取得費を選択することができます。平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の売却利益の計算に適用されます。

以下で例をみてみます。

所有している上場株式が2,000株、平成13年10月1日の公表最終株価が1,000円であった場合、実際の取得費にかかわらず1,000円×80%×2,000株=160万円を取得費とすることができます。

実際の取得価額が購入代価150万円+購入手数料2万円=152万円であった場合、

152万円 < 160万円なので、みなし取得費160万円を選択したほうが譲渡所得の金額は小さくなります。

予定売却額が300万円、譲渡費用が4万円の場合、譲渡所得は

300万円 - 160万円 - 4万円=136万円 となります。

この特例は、平成22年12月31日までの売却に適用されます。


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