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2007年11月15日 (木)

配当所得2 申告不要制度の選択はトクか?

配当所得の課税において総合課税を選択し確定申告する場合と、申告不要制度を選択する場合、どちらがトクかはケースによります。

申告不要制度を選択した場合(一般的には、配当所得を確定申告しなかった場合は自動的に「申告不要制度」を選択したことになります。)、総合課税の対象となる所得の額に関係なく税金が源泉徴収されます。つまり、所得水準が高くなく、総合課税において所得税がほとんどかからない人の場合でも、配当所得に関する税金として払うことになります。しかしこのようなケースにおいて総合課税を選択し、確定申告をすると配当控除により源泉徴収された税金の全部あるいは一部が戻ってきます。つまり、総合課税を選択したほうが有利になります。有利になる目安は、課税所得金額が330万円以下の人です。

一方で不利になる場合もあります。例えば専業主婦が株式投資で得た配当所得が年間38万円を超える場合、総合課税を選択した場合は夫の配偶者控除から外れてしまい、夫の所得税負担が増えることになります。

しかし、申告不要制度を選択した場合は、源泉徴収のみで課税関係が終了するため、夫の配偶者控除から外れることはありません。配当所得が38万円を超えても外れませんので、申告不要制度を選択したほうが有利になります。


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