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2007年11月11日 (日)

退職金にかかる税金を減らす2

前回、退職金を全額一時金で受け取るケース1と、半分を企業年金で受け取るケース2をみました。今回は、その中間とも言えるケース3をみていきます。

③ケース3: 7割(2,100万円)を一時金、3割を企業年金で受け取る場合。年金年額は60万円×20年確定年金とします。退職所得控除額が2,060万円なので退職所得金額は40万円の半分、つまり20万円になります。これに対して課税されることになりますが、以前にみましたように、「所得控除」の額が大きければ、この20万円に対する課税もなくなる場合があります。

また、企業年金60万円に対する課税はどうなるでしょうか?他に雑所得がなければ公的年金等控除額の最低金額を下回っていますので、雑所得に対する課税はゼロになります。しかし、20年の企業年金を受け取る間にには、老齢年金などの公的年金の受け取りも始まるでしょう。従って他にも雑所得が発生することになります。

では老齢年金が年額120万円であった場合をみていきます。65歳以上の場合、180万円(=企業年金60+公的年金120万円)に対する「公的年金等控除額」は120万円になります。従って、雑所得の金額は180-120=60万円となります。所得税率5%の場合3万円の所得税が毎年課税されることになります。

これまでみてきましたようにどのように退職金を受け取るかによって、生涯の税額が変わってきますが、考慮すべきはそれだけではありません。国民健康保険や介護保険などの社会保険料は、毎年の所得や住民税額を基準にしているので、年金形式で受け取る場合には、社会保険料の負担増についても考慮する必要があるのです。

シミュレーションはかなり複雑になりますが、最低でも数万円は税額や社会保険料が変わってくるので、数万円を払ってでも、税理士・社労士・FPに依頼しシミュレーションをする価値はあるといえるでしょう。


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