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2007年11月 9日 (金)

退職金にかかる税金2

今回は、同じ退職金の額であっても所得税額が減るケースをみていきます。

具体的には、収入に比べ「所得控除」の額が大きく、他の所得から控除しきれない場合です。

○前提:

収入は退職一時金と公的年金のみとします(退職所得金額125万円、公的年金=雑所得97.5万円)。妻は専業主婦で収入はなし。年間の社会保険料支払額が80万円、生命保険料控除が5万円であるとします。

○計算:

所得控除の合計は
社会保険料支払額 80万円
生命保険料控除   5万円
配偶者控除      38万円
基礎控除       38万円
となりますので合計161万円になります。

雑所得が97.5万円になるので総所得金額は97.5万円-161万円=▲63.5万円になります。この63.5万円が「他の所得から控除しきれない所得控除額」です。

退職所得に対する所得税は分離課税(他の所得の損益と通算せず、退職所得の額のみで税額を決定)ですが、他の所得から控除しきれない「所得控除額」がある場合は、退職所得からも所得控除することができるのです。(また、退職所得以外にも所得がある場合は、控除できる順序が決まっています。)

今回の場合、雑所得、退職所得以外に所得はありませんので退職所得からも所得控除できます。

具体的には以下の通りです。

「他の所得から控除しきれない所得控除額」である63.5万円を退職所得金額から引いて、125万円-63.5万円=61.5万円となり、最終的にこの金額に対して課税されます。税率が5%のときは所得税額は30,750円となります。同じ退職金額でも、前回の例の税額62,500円の約半分です。

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