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2007年11月23日 (金)

証券口座を選ぶ 特定口座 vs 一般口座2

前回、主婦が株式売買において38万円を超える売却益がでるような場合は、「源泉徴収あり」の特定口座を選んでおいたほうがトクになることが多い、と書きましたがその詳細です。

原則として38万円を超える所得がある場合、配偶者控除の対象になることはできません。つまり、この専業主婦は、確定申告をすると夫の税金が高くなることになります。しかし、この主婦が、「源泉徴収あり」の特定口座を選んでいた場合、いくら売却益がでても確定申告の必要はないので配偶者控除の対象から外れることはありません。つまり夫の税金には影響しないわけです。

上記の場合、確定申告をすることにより夫の税金が不利になるわけですが、もう1つ注意があります。

この専業主婦が株式売却で損失を出し、「譲渡損失の繰越控除」の制度を使う場合です。「源泉徴収あり」の特定口座であっても、損失を出したときは確定申告をしておけば、翌年売却益がでたときの課税対象額を減らすことができます。ただし、翌年も確定申告することによりその売却益に対する課税は減らせても、売却益が38万円を超える場合、夫の配偶者控除の対象から外れてしまうことになります。ここでの売却益とは、「譲渡損失の繰越控除」の前の段階での所得金額で判定されるので注意が必要です。
 確定申告するのとしないのではどちらがトクかを計算する必要があります。

一方で、サラリーマンの場合はまた事情が異なります。株式の売却益が年間20万円を超えることがなく、確定申告も行う予定のない人(医療費控除などを受けない人)は「源泉徴収なし」の特定口座または一般口座にしておいたほうがいいかもしれません。
 給与収入が2,000万円以下でほかに所得がないサラリーマンの場合は、20万円以下の売却益については確定申告する必要はないからです。つまり、「源泉徴収あり」の特定口座にしておくと、20万円以下の売却益に対しても自動的に課税されることになってしまうのです。

ここで注意ですが、給与収入が2,000万円以下でほかに所得がないサラリーマンの場合は、20万円以下の売却益にかかる所得税の申告の必要が、常にないわけではありません。他に確定申告するものがない場合は、売却益についても申告しなくていいだけであって、医療費控除などで確定申告する予定のある場合は、20万円以下の売却益についても確定申告する必要が出てきます。


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