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2008年1月

2008年1月29日 (火)

相続による株券の名義変更

株券の電子化が1年後に迫っていますが、とある依頼で他人名義の株券の名義変更を代行することになりました。信託銀行に必要書類をもっていき、手続きします。前回、別の銀行で同じような手続きをしましたが、ルールは銀行による様々のようです。

今回は三菱UFJ信託銀行。ここのルールは
・基本的に予約が必要
・基本的に、代理人が手続きをする場合は委任状が必要
となっているようです。

みずほ信託ではどちらも必要なかったぞ・・・と思いながら、予約なしで受け付けてもらいました。また、委任状については本部?に問い合わせて確認しますとのこと。(「委任状必要となったらまた面倒だなー・・・」)そもそも、相続する人(新しい株主)は遺産分割協議書などの書類で確認するわけだし、代理人が悪いことをしようとしてもし様がない?と思うので、委任状などなくていいと思うのですが・・・。

担当の方に「他行では必要ありませんでしたが・・」と伝えたのが奏功したか、結局なしでOKでした。もしマニュアル上必要としているのであれば、撤廃したほうがいいのではないでしょうか、というのが個人的な意見です。

とりあえず、手続き開始。

でも書類確認に時間がかかるのか、今回も受付してから店舗を出るのに2時間くらいかかりました。相続の内容が複雑であったことも関係あると思いますが、時間のかかることやら・・・。

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2008年1月 5日 (土)

その他健康保険について(出産手当金、埋葬料)

前回まで、健康保険制度の様々な給付について書いてきましたが、それ以外にもまだあります。

1.出産手当金

健康保険の被保険者が出産のために仕事ができず給料がもらえない場合、出産予定日の6週間(42日)前から、出産日の8週間(56日)後までの98日間(労働基準法の産前産後休業期間)分、産休前の給料(標準報酬日額)の3分の2が、支給されます。H19年4月までは6割だったので、多少増額されています。出産が予定日より遅れた場合は、その日数分がプラスされます。また、双子の場合は出産前の期間については42日ではなく98日分支給されます。

計算例: 双子を出産予定の人が予定日より6日遅れて出産し、出産手当金が支給される日数をすべて休業した場合。出産前の標準報酬月額を24万円とします。
まず標準報酬日額は、24万円÷30=8,000円。1日分の出産手当金は3分の2の5,333円となります。支給日数は98(出産前、双子)+56(出産後)+6(遅れた分)=160日となります。

ただし、これは休業中に給与が支払われない場合に支給されるものです。手当金よりも少ない額の給与が支払われる場合は、手当金との差額を受け取ることができます。

また、H19年4月までは、退職後6ヶ月以内に出産した場合や、任意継続被保険者であっても支給されましたが、廃止されました。また、出産育児一時金については被保険者の扶養者でも支給されますが、出産手当金の場合は被保険者本人でないと支給されません(専業主婦などでは不可)。

2.埋葬料

被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなったとき、埋葬料あるいは家族埋葬料として、一律5万円が支給されます(H18年10月に改定)。故人が国民健康保険の加入者の場合は、「葬祭費」が支給され、自治体により異なりますが5万円前後が支給されます。

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2008年1月 4日 (金)

あまり知られていない健康保険の力 その4 出産育児一時金

被保険者またはその人に扶養されている家族が出産した場合、産んだ子ども一人につき38万円の出産一時育児金が支給されます(扶養家族が出産した場合は、「家族出産一時金」という名前です)。

この金額は2006(H18)年10月に従来の30万円から35万円に引き上げられ、H21年以降は38万円になっています※(一番下)。さらに2009年10月からは、緊急少子化対策として4万円引き上げられ42万円になる予定ですが、こちらは2年間の暫定措置の予定でしたが、(~2011年3月末)実際には2011年4月以降も42万円のままになっています。

また、妊娠85日以上の出産であれば、死産や流産、早産などでも支給されます。

ところで、妊娠した場合の定期健診や出産費用は、異常分娩などの場合を除いて、原則として健康保険は適用されません(3割負担ではなく、全額負担)。ただし確定申告で、医療費控除は受けらます。

この医療費控除を計算する際に、支給された出産育児一時金は「保険や給付金などで補填される金額」として計算します。例えば出産に36万円の費用がかかった場合、「出産育児一時金」が35万円支給されるので、医療費としては36万円-35万円=1万円の計算になります。他の医療費と合わせて年間10万円を超える場合、医療費控除の対象になります。(所得の少ない家の場合は、10万円を超える必要はありません。)

※09年1月の「産科医療補償制度」導入時には、3万円増の38万円になりました。ただし、受給者はこの恩恵を受けるかどうかは?です。「産科医療補償制度」は、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子に対する補償であり、補償金は3,000万円、1回の出産に対する保険料は3万円です。分娩を扱う医療機関が任意で加入し掛金は医療機関が負担しますが、この保険料は分娩費用に上乗せされる公算が大きいと厚労省が考え、出産育児一時金を3万円引き上げる方針にしたものです。産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産する場合は3万円の増額はありません。

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2008年1月 3日 (木)

あまり知られていない健康保険の力 その3 高額療養費

重い病気などで病院に長期間入院したり、通院したりする場合には多額の医療費を払わなければなりません。民間の医療保険に加入する人が増えていますが、公的な保険である健康保険には「高額療養費」の支給というものがあります。

被保険者やその家族が、1ヶ月のうちに(暦月で計算します)同じ病院で支払った医療費(入院費と通院日は別計算、など細かい計算方法があります)が一定額を超えるとき、超える額が高額療養費として支給されます。

○自己負担限度額の計算方法(70歳未満の高額療養費限度額)

一般所得者※の場合、外来、入院ともに

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% です。

ここで「かかった医療費」とは、自己負担前の総額です。

例えば100万円の医療費がかかった場合。80,100円+(100万円-267,000円)×1% = 87,430円。

高額療養費の申請をしないと、3割負担の場合は100万円の3割、つまり30万円を負担することになりますが、申請した場合は87,430円が自己負担限度額になりますので、30万円との差額が払い戻されます。

なお、保険外併用療養費の差額部分(差額ベッド代など)や入院時の食事代(食事療養費)、入院時生活療養費は支給対象にはなりません。

また、同一世帯で直近の12ヶ月に3回以上の高額療養費を受けた場合、4回目以降の負担上限は月に44,400円になります。

※一般所得者: 給与所得者の場合、標準報酬月額が53万円未満。(年収約210~770万円の間。)
自営業の場合、同一世帯の被保険者の合計所得額が600万円以下(住民税基礎控除後)。

※2 2015年1月に制度が変わり、一般所得者、上位所得者の階層が細分化されました。詳しくはこちらをご覧ください。

この制度は国民健康保険にもあります。

○一般所得者以外の場合

1.住民税非課税世帯

1ヶ月の自己負担上限額は35,400円です。4回目以降は24,600円です。

2.上位所得者世帯(年収約770万円以上)※2

150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1% です。

なお、4回目以降については83,400円になります。

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2008年1月 2日 (水)

あまり知られていない健康保険の力 その2 傷病手当金

病気やケガで会社を休んだことはありませんか?

病気やケガで連続3日以上休んだとき、その後さらに休んで仕事につけない場合に健康保険から「傷病手当金」の支給を受けることができます(ただし、業務外の病気やケガが原因の場合です)。

○支給額: 標準報酬日額の3分の2 (H19年4月より、従来の6割から引き上げられました)

○支給期間: 支払い開始から最高1年6ヶ月まで

休んでいた間に給料やその一部が支払われた場合は、傷病手当金と支払われた給料の差額のみが支払われます。例えば有給休暇を利用した休業の日があっても休業日にカウントされますが、支給額はその分減額され、有休扱いにならない日以降の分が支給されます。

ちなみに、国民健康保険にはこの制度がありませんので、会社員や公務員以外の方は自衛策が必要です。

一方で、病気やケガの状態によっては、「障害年金」を受給できることもあります。障害年金を受給するようになった場合は、傷病手当金は減額もしくは受給停止となります。傷病手当金が終了となった後でも、障害年金は継続されます。

傷病手当金 つづきはこちら

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2008年1月 1日 (火)

あまり知られていない健康保険の力 その1 (海外)療養費

毎月給与から天引きされる健康保険。結構な額です。病院にお世話になったときに、医療費の負担が3割ですむだけではありません。

「(海外)療養費」とよばれるものがその1つ。

海外旅行に行くときは、海外旅行障害保険に入ることが多いと思います。「海外では健康保険は使えない」と思っているかもしれませんがそんなことはありません。

旅行先で病気になったときの治療費用は、いったん被保険者自身が全額負担しますが、現地での医療費の領収証と、治療内容を詳しく記載した診療内容明細書などを添付して、2年以内に保険者に請求すれば、本来の3割負担を引いた分の7割が戻ってきます。

この制度は国民健康保険にもあります。

給付対象は、「日本国内で認められている保険診療の範囲内」です。民間の海外旅行傷害保険では、既往症や歯科治療は補償の対象外であることが多いのですが、この健康保険では一定の条件下で給付対象となります。また、海外旅行傷害保険などから給付を受けた場合でも、減額されることはありません。

一方で、注意すべきはその国での治療費が日本の平均的な治療費より高い場合です。先ほど「本来の3割負担を引いた分の7割が戻ってきます」と書きましたがこの「本来の」がクセモノです。健康保険による公的給付は「日本で治療を受けたら給付されるはずの額」であって、日本の医療費を基準に計算するのです。日本での治療が平均的に5万円の疾病が、その国で50万円かかったとしても、計算の基準になる医療費は5万円であって、戻ってくるのは5万円の7割を超えることはありません。また、支払いは日本円であり、支給決定日の外国為替レートが適用されます。

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